愛媛県議会 2012-12-10
平成24年環境保健福祉委員会（12月10日）
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［28人］
（
県民環境部）
県民環境部長 上甲 俊史
管理局長 門田 公一
防災局長 中村 博之
環境局長 好岡 正人
県民生活課長 大西 宏昭
男女参画課長 山岡 敏章
県民活動推進課長 眞鍋 幸一
人権対策課長 明賀 英樹
消防防災安全課長 吉野 英徳
危機管理課長 杉野 洋介
原子力安全対策課長 大西 範幸
原子力安全対策推進監 山口 道夫
環境政策課長 大西 章博
環境技術専門監 徳山 崇彦
循環型社会推進課長 大久保 尚
自然保護課長 山本 司
（
保健福祉部）
保健福祉部長 神野 健一郎
管理局長 兵頭 昭洋
健康衛生局長 三木 優子
生きがい推進局長 竹本 道代
保健福祉課長 菅 豊正
医療対策課長 森田 成之
健康増進課長 河野 英明
薬務衛生課長 高智 健二
子育て支援課長 水野 良樹
障害福祉課長 大森 尚子
長寿介護課長 山田 裕章
国民健康保険室長 橋本 珠樹
午前９時59分 開会
○（
住田省三委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
なお、
上野危機管理監は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に横田委員、
渡部委員を指名いたします。
それでは、
県民環境部の議案の審査を行います。
定第135号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
環境政策課長）
環境政策課の平成24年度12
月補正予算案について御説明いたします。
資料３の７ページをお開きください。
環境保全推進費でございますが、
グリーンニューディール基金返還金につきましては、平成21年度から国の
地域グリーンニューディール基金をもとに事業を実施してまいりましたが、
当該補助金事業が平成23年度をもって終了したことに伴い、その残余金を国へ返還するときの経費でございます。
以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
住田省三委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
森高康行委員） 大変簡略な説明でございましたが、この7,000万ものお金を返さないかぬというふうになった経緯をちょっと説明してもらえますか。
○（
環境政策課長）
グリーンニューディール基金事業につきましては、３年間で24事業、約12億6,500万の事業を実施し、最終的に入札残などにより約7,332万円の不用が生じ、返還することとなりました。
執行率は95％となっておりまして、国から交付されました13億3,300万円と運用益約600万円を合わせました約13億3,900万円と大きな額の基金でございますため、不用額も大きくなっている面がございます。
不用額の内容といたしましては、入札残によります不用が約4,700万円となっておりますが、入札残による不用を可能な限り有効活用いたしますため、23年度６月
補正予算におきまして、新規事業及び既存事業と拡充分7,427万1,000円を計上し、この時点で予算上は
グリーンニューディール基金の全額を計上させていただいたところでございます。
また、入札残を有効活用いたしますため、23年度当初予算事業の実施主体に対しまして早期の事業着手を依頼し、23年度
民間補助事業の内示を可能な限り待ちまして他事業の入札残の流用なども実施したところでございますが、この
事業そのものが繰り越しが認められていないという特別な状況がございまして、その後発生した入札残につきましては、年度末までの事業完了が見込めないことなどから９月以降の
補正予算への計上は難しい状況でございます。
また、配電機器の絶縁油中の
ＰＣＢ濃度分析費用を補助する事業におきまして、分析資料を採取するためには
補助事業者の電気設備を中止しなければならないことや、補助額が少額であったことなどから、約2,100万円の不用が発生している状況でございます。
○（
森高康行委員） 財政に聞いてみないとわからぬのかもわかりませんが、ことしは交付税の受け取りがおくれて財政運営上大変苦労したというのがありました。報道などを見ておりますと、そのために民間銀行から借り入れしたり、基金を崩して運用を図ったということですが、7,000万ものお金を返すに当たっての経費はどうなんでしょうか。
例えば、
振り込み手数料なのか、現金で持っていくのか、
そこらあたりが、財政に聞かなければわからぬのかもわかりませんが、大変巨額のお金を返さないかぬというのは、私ちょっと、何か悔しいなと思うんで、わかる範囲で答えてもらえませんか。
○（
環境政策課長） 申しわけございません、出納上の手続というのはちょっと存じ上げておりませんので、どういう形で返却するのかというのは、勉強不足で申しわけございません。
○（
森高康行委員） 結局、そういうリスクを県民の税金で負っていかないかぬ、リスクといいますか、負担を、今、ここが私は、手数料とか、もろもろの手続については恐らく県が負担することはあるのかなと思うんで、入札残なんかは、昔は土木の事業などは事務所で流用ができたり、入札残ということは、努力した結果だと積極的に認められた面もあったと私は思いますんで、政権も恐らく変わるでしょうから、地方はもっと声を出せということが、今、この選挙でも言われておりますから、当たり前のようにやってきたことでも、改善できることがあるんなら、何かそこらも含めて国の言いなりになる必要は私はないと思いますんで、事業を執行する人間は、余ったら、こんな手数料がかかるんだぞということも理解しながらの運用を私は求めたいと思いますんで、私も勉強しますが、事業を執行する方々は、ひとつそういう国との関係ということからも運用をよく考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（
佐々木泉委員） 概要はわかったんですけど、
グリーンニューディールって、どんな仕事をして、どんな成果があったかぐらいは紹介していただけますか。
○（
環境政策課長）
グリーンニューディール基金では、当然、
温暖化防止という観点から事業に当たっておりますけれども、
太陽光発電施設の導入につきまして９施設で実施をされまして、合計で195.2kWの設備が導入されております。
また、ＬＥＤや高効率照明への改修等の照明設備の省エネ化につきましては32の施設で実施されております。このうち、ＬＥＤの改修が19施設実施されております。
そのほか、空調設備の省エネ化ですとか、バイオマスエネルギーの導入等が実施されまして、これらの事業に伴い、年間約4,000ｔの
ＣＯ２削減効果が得られておりまして、一般家庭の
ＣＯ２排出量に換算いたしますと、約800世帯に相当するものでございます。また、雇用効果といたしましては、
産業連関表を用いて算定することになっておりますが、279円ということとなっております。
○（
横田弘之委員） 今、お二人の御意見があったように、これから13億ものお金が来て、しかも、今伺えば、省エネ含めて非常にいい事業だと思うんですよね。それが、余ったから返すなんていう論理にどうして、それも、7,000万もっと使えるような形になぜならないのかということに対して、ただ単に国の方針でやった、しかも入札をやる、もうこれしかできないということが最初から決まってたんですか、それとも、自由にある程度はこちらに裁量権があったけれども、結果的には入札残があったから、その分を返さざるを得ないというのか、その辺をもうちょっと教えてください。
○（
環境政策課長） 事業の枠組みといたしましては、当然国からの補助ということでございますので、国の方で決められた範囲内ということになります。
ただ、私どもとして非常に残念なのは、通常の事業では、当然
事業繰り越しということが認められるわけでございますが、この
基金事業につきましては
事業繰り越しが認められていないという事情がございまして、どうしても年度内にする必要がある。そうしますと、最終年度で予算を組ませていただいた分につきましては、入札が遅い場合は結果的にそれが入札残として残らざるを得ないという状況がございまして、こういった額が発生したということでございます。
○（
横田弘之委員） 今までのシステムではそういうふうにならざるを得ないんだろうと私は思います。私は皆さんを責めるつもりはありませんが、ただ、おかしいですよね、はっきり言うて。そんないい事業をやって、しかもそれは、例えばＬＥＤにしましても、何ぼでもまだやりたいとこいっぱいあるはずなんですよ。それが、当初決めた計画しかできないなんていう中で、余ったから返さないけないなんて、そういうふうなことは、結局中央の、これは環境省から来ている予算だから、向こうの言いなりでやるからこういうことになるんです。だから、ある意味で、こちらのペースで、ある程度残が出た場合は、土木と同じように別に回せるというようなものができるようになぜならないのかというところは、本当に、今、
森高委員が言われたとおりだと私も思います。
これ、やはり地方が自分たちの自主的な権限を持つということがないから、こういうことになるんだから、ここのところは大いにきちっと言っていただいて、そして今までのシステムを変えてもらえるような努力をしていただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
○（
住田省三委員長） 要望といたします。
せっかくの機会ですので、その他所管事項も含め質問はありませんか。
○（
渡部浩委員） 私も以前に質問もさせてもらいましたし、また、今回の本会議の一般質問でも質問がありました、仮称ですか、まだはっきりは決まっていないけど、自転車の
安全利用条例というものが、この間も一般質問であって、大体概要とか策定状況とかいうものは本会議である程度答弁がありましたけど、そういった中で、今回、愛媛県独自の取り組みというか、特色というのはどういうものがあるのかと思っていますので、それをちょっと教えていただきたいなと思います。
○（
消防防災安全課長） 自転車の
安全利用の促進に関する条例でございますが、本県独自にと考えておりますものといたしましては、今回の答弁でもございましたけれども、県民の責務といたしまして、
車両運転者がお互いの気持ちを思いやって、歩行者・自転車・車両が共存のできる
交通環境づくり、いわゆる「シェア・ザ・ロード」という精神を盛り込みたいと１点は考えております。
２点目は、
自転車利用者の推進事項といたしまして、
乗車用ヘルメットの着用を推奨すること、それと、車道の左側通行はもちろんでございますけれども、歩道とか路側帯を走行する場合につきましても、車道の左側に設置されている部分を通行するということ。それと、歩行者が頻繁な歩道を通行する場合は、押し歩きを推進することといった点を盛り込みたいと考えております。
それと、さらに、
レンタサイクル事業者がございますけれども、ここでレンタルをする場合に、
ヘルメットもあわせて貸し出して着用を促すという点。それと、いろいろな
交通安全情報を提供する。それと、貸し出す自転車の整備点検はきちんとするというような項もあわせて盛り込みたいというふうに、今のところ考えております。
○（
渡部浩委員） これは
県民環境部ですけど、今、警察になってしまうので、あれですが、いろいろ切符とか何かありますよね、その辺のつながりというのは何かあるんですか。
○（
消防防災安全課長） 罰則の絡みだろうと存じますけれども、この条例では罰則は規定しておりませんで、あくまでも努力義務という範囲で利用しておりますので、警察との
取り締まり等と関連するものではございません。
○（
渡部浩委員） そしたら、それで。
それと、当然、条例をつくるときに
パブリックコメントなど、広く県民の意見を聴取するのだろうと思うんですけど、その状況というのは何かありますか。
○（
消防防災安全課長） 骨子案につきまして、11月５日から今月の４日まで１カ月間、
パブリックコメントを実施いたしました。その結果、５名の方から意見が寄せられております。
主な内容を御紹介いたしますと、
自転車ユーザーにとってよりよい走行環境をハード、
ソフト両面でつくっていこうという御依頼があって、積極的な推進をお願いしたいということ。それと、自転車の安全確保について先進的な利用県となるような施策を進めてもらいたいといった意見のほか、内容を徹底してもらいたいとか、ふだんから通勤や買い物に利用する人の通行手段のために、通行しやすい
道路づくりをしてもらいたい。また、乗車用の
ヘルメットの着用について丁寧な情報提供をしてもらいたいといった要望もいただいております。
○（
渡部浩委員） 件数は少ないけど、結構いい提案だろうと思うんで、そういったものを酌み取って、行政側も対応を今後いろいろと考えていただきたい、これは要望でいいです。よろしくお願いします。
○（
佐々木泉委員） 関連です。
５人の
パブリックコメントということですけども、知らない人も多いと思うんです。ぜひ、自転車の関係の団体といえば、自転車屋さんが大きいと思うので、
そこらあたりに県の方から直接聞くことが大事じゃないかと思うんですよ。私も、修理したりするときに、いろいろ話を聞くけども、いっぱい意見を持ってるようです。
例えば、よその自治体では、自転車の講習を受けると、
自転車保険の更新料1,000円分のカードをくれて、そんなことが自動的にできるというようなこともあるし、それから自動車の
運転免許証を高齢で返納するときに、それと引きかえに自転車を買うお金を補助してくれるというようなことで、道路をすかすと。
自転車屋さんによっては、大阪で
自動車ナンバーの偶数と奇数で日を分けて運転自粛をやっているところが、非常に道路がすいて自転車の安全にもよかったというようなことが出てきていますので、大阪でできるんだったら、ここでできるだろうというようなことも考えましたが、自転車商の人というのは相当そういうところで見識が大きいので、条例の案をつくる前の段階でよく意見を聴取してほしいと思うんですが、そこらはどうですか。
○（
消防防災安全課長） 自転車の
安全利用の研究をする協議会を立ち上げて運営しておりますが、このメンバーの中に
自転車商協同組合のトップの方にも入っていただいて、いろいろ意見を聴取しながら施策をつくるように進めております。
○（
玉井敏久委員） 先ほど、
グリーンニューディール基金の関係で、
基金事業の関係の御紹介がありました。やはり成果が大事であって、そしてお金を返すのは悔しいという話から制度上の問題の話もあったように思うんですけど、愛媛県の
消費者生活審議会の議事録をちょっと見させてもらいよったら、これもやはり
基金事業やと思うんですけど、
消費者行政活性化基金というのがあって、これについても活用しながら多様な取り組みをしていくなんていう話なんですが、これも今年度で終了とするような話が出ておりますけど、この部分についても、各市町の方からレポートが上がっていますけど、その成果のぐあいについては、一部新居浜なんかのをちょっとピックアップしたんですけど、全体的な評価としてどういうふうな成果が出ているかということで御紹介いただきたいと思います。
○（
環境政策課長） 消費者の絡みの基金でございますけれども、成果ということでございますけれども、県におきましては、相談員を以前の６名から増員しておりますほか、
弁護士相談なども拡充しています。
また、市町におきましても、全市町で相談員が、この基金になりまして配置されております。
数値的なことを申し上げますと、この結果、県と市町の相談を受ける割合でございますけれども、基金が入ります前の平成20年度でいいますと、県が60、市町が40％ということでございましたが、24年度の
上半期直近では、市町の方が県を上回りまして、市町で55％受けていただくというふうに市町の相談窓口を充実しておるところでございます。
○（
玉井敏久委員） 先ほども話があるんですが、基金が終わってしまうと、その後はどうなるのかというところがポイントなんだろうと思うんです。せっかく成果が見えてきた、その成果の継続性というのは、やはり非常に大事なところだろうと思うんですが、片方で予算がつかないというようなことでそれが停滞していくようなものでもいけないし、継続性を持ったというようなことが必要なんだろうと思うんですけど、そこら辺の事業の継続というのは、どんなもんでしょうか。
○（
環境政策課長） 基金が今年度末ということでございますけれども、全市町に相談員が設置されたということでございますので、法律の趣旨などに基づきまして、基本的な相談というのは住民に身近な市町で受けていただきまして、県の方としましては、市町の相談体制がさらに充実するように支援していきたいと考えております。
具体的に申しますと、そういうことで基金がなくなるということで非常に財源的には厳しくなるわけでございますけれども、県の相談員はできる限り確保する方向で検討いたしまして、市町からの
いろいろ要望がございますけれども、例えば
スキルアップ研修という市町の相談員の方の研修をしておりまして、これを何とか基金終了後も続けてほしいというような要望もございますので、そういうものにつきましては極力経費のかからない中で実施しますとか、あるいは県の方から市町に出向きまして現場での相談に応じるとか、そういうことで技術支援をしてまいりまして、市町の方のさらなる充実に県としても努めていきたいと考えております。
○（戒能潤之介委員）
上野管理監がおいでにならないのであれなんですけど、北朝鮮がまた、アジアの火薬庫なんて言われてますけど、
ミサイル発射云々というようなことが言われております。先般、県の方でもそれに備えてというような会を持たれたというような話も聞いたんですが、ああいうところですから、もし発射されたとするならば、このあたりをなんて言ってますけど、どこへどう飛んでくるかわからんというような、そんな感じもして、近隣諸外国の制止を振り切ってやってしまったなというような感じもなきにしもあらずなんですけど、会合を持たれた、それに対しての備えというか対応、どういう話をされたのか。
あと、国も官房長官がああいう発言をされて、国民もびっくりしたと思いますけど、「早う撃ってくれ」みたいな、「選挙で忙しいんじゃから」というような、そんな意味の発言かなと思うんですけど、国から何がしか県の方にもこれに対しての指示というか、話があったら、またそれも教えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○（
危機管理課長） まず最初に、
上野危機管理監の方は、今、お話のありました
ミサイル発射情報収集連絡のために本日は欠席をさせていただいておりまして、今、
危機管理課の
災害対策室の方で情報収集に当たっているところでございます。
今、お話がございました、北朝鮮の
ミサイル発射事案でございますけれども、12月１日に北朝鮮の方から、今月の10日から22日の間に発射するという通告がございました。準備する期間も余り今回はなかったわけでございますけれども、国の方から12月５日に
都道府県等に対する説明会が開催されまして、本県からも出席をさせていただきまして、12月６日に県庁におきまして、市町あるいは
関係機関等にお集まりいただきまして、国からの説明内容をもとにいろいろな
情報提供等をさせていただいたところでございます。
前回、４月13日にも発射事案がございまして、今回は、そのときとほとんど同様のコースの設定、
落下場所等も同様でございます。そういったことがございますけれども、前回失敗をした、発射直後に爆発をしたということで、国のほうでは、アメリカのＳＥＷ（
早期警戒衛星情報）と日本の自衛隊のほうでの
レーダー等での確認、そういう
ダブルチェックをもって自治体等への連絡をするということになっておったところが、先に通報等が先行するというふうなことになって混乱した面もございましたことから、今回につきましては報道もされておりますけれども、その
ＳＥＷ情報があった段階で、自衛隊等のレーダーで確認されなくても、そういう情報があるということはもう連絡をいただけるというふうなことになっておりまして、説明会の際にも、そういう情報の伝達内容につきまして確認がございましたので、それらにつきまして、市町を初め関係機関にも御連絡をいたしまして、この10日から22日の間、それぞれの機関におきまして
情報収集連絡体制を確保していただくようにお願いしたところでございます。
そういったところが大体主なところでございます。
○（
森高康行委員） 前回のとき、
Ｊ－ＡＬＥＲＴとか、いろいろふぐあいがあったと思うんですけれども、ああいうことが続くと
オオカミ少年で、国民が信用せぬようになるという面とともに、巨額のお金をかけとんのに役立たぬのかやという問題も出てくると思いますが、前回の轍も踏まえて今回改善されたところとかあるんなら、ぜひ報告いただけたらと思うんですが。
○（
危機管理課長）
Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、９月12日に全国一斉に加入しております自治体に対しまして、国のほうが導通試験を実施いたしました。その結果、本県でも予定しているとおりに住民に情報が伝わらない、自動起動しなかったというようなことが６市町ございました。そういったことも踏まえまして、国のほうでは、10月、11月、12月と３回にわたりまして、問題があったところに対する再度の導通試験を実施いたしまして、報道で御存じかと思いますけれども、10月に行いました訓練に参加しました久万高原町で、残念ながら
面河支所管内での導通がうまくいかなかったということがございまして、それに対しましては早急に原因糾明をいたしまして、11月に行われました再訓練に参加しまして、そのときには問題ないことを確認しております。
６市町とも問題ないというふうなことが確認できておりますので、今回国のほうから、発射されて、例えば予定しているコースを外れて愛媛なり四国のほうに向かってくるとかいうふうなことがありました際には、
Ｊ－ＡＬＥＲＴが活用されるというふうなことになっておりますけれども、今回は対応できるのではないかというふうに思っております。
○（
森高康行委員） この部の皆さんは、きょうも早朝から恐らくミサイルが飛んでくるかもわからぬという前提での対策に当たっておられて御苦労だと思いますが、先週のマグニチュード７．３の地震ですね、三陸沖地震が起きた。私も、夜の会合がありましたけれども、テレビを見ながらずっと関心を持って、翌日南三陸に連絡しましたところ、やはり３時間避難したと、高台に避難ということで。今回は報道がすごくよかったですよ。切迫感がある報道をテレビもラジオもしたということで。
ただ、官邸が、総理もおらなければ、官房長官もいないというような信じられぬ危機管理体制で、官房副長官、事務のほうしか責任者がおらんかったということで、選挙を優先して国の危機管理を放棄しとんかなと、私は疑問を持たざるを得なかったんですけれども、あのときの国からの連絡というものは何かございましたか。この間の三陸沖地震があったときの連絡というのは。
○（
危機管理課長） 先般の地震では、本県に直接の影響がございませんので、本県に対する国からの連絡といったようなものは特に来ておりません。
もし、愛媛県に影響があるような、津波警報が発令されるというふうなことになりますと、気象台の方から県の方にも津波警報発令の情報が流れてまいりますので、県としましては、それを受けまして直ちに災害警戒本部を立ち上げ、情報収集に当たることになりますが、今回は影響がないということで特に連絡等は来てございません。
○（
森高康行委員） 職員が大分派遣されて、きずなをつくってきた地域、きずなをつくってきた人がいると思うんですけれども、私も連絡をとってみた中、メールで、南三陸の女性のメールなんですけど、お母さんが錯乱したと。ピアノ教室の子供の手を引いて自分は逃げたんだけれども、お母さんは放った、お父さんに任せたというようなことで、いまだにやはりそういう一つのＰＴＳＤみたいなことでの、けが人何人という数が上がってこないところでの心の傷というのは物すごいんだなというのを、私も目の当たりにしたんで、これはやはり職員で現地に派遣した人なんか、何かまたしてあげたいという気持ちに必ずなってると思います。
だから、国がどうこうではなくて、せっかくできたきずなの中での今回の余震の一種でしょうけれども、目に見えないところでの被害についても対応を、どんなレベルがあるのかわかりませんが、国の予算措置などないと思いますけれども、本県独自の基金などもあるわけですから、何らかのいやしになるような対応を、見捨ててないんだなと思うことが彼ら、彼女らも頑張らないかぬという気持ちになるようですから、せっかく何百人も職員を派遣してできているきずなを通じた何かの対応なり、修学旅行で何県もの人がここを訪ねているわけですから、そのような何か、先週の災害に対する独自のアクションというのが私はあってもいいのかなというふうに思いますが、国が予算措置しないからとか、うちも被害がないからというレベルじゃなしに、きずなというものを確認する意味での何かアクションを私は期待したいと思いますけど、何かございますか。
○（
危機管理課長） 県が派遣しておる職員に関してでございますけれども、当然、これまで派遣して帰ってきております職員からは、被害の状況でありますとか、対応の状況等をいろいろ話も伺っておりまして、そういったものも、先般の地域防災計画の改定などにも生かしておるところでございます。
また、先般、地震がございましたけれども、その際には、５弱ということだったかと思いますが、現在派遣しておる職員には連絡いたしまして、安否を確認して、問題はないということを直ちに確認したところでございます。
また、今言われました地震を経験されて、いろいろ心に、ＰＴＳＤでございますけれども、そういったことがある場合に、例えば本県に避難してきておられる方に対しましては、巡回といいますか、御相談がある場合には、そういった御相談にも乗っておるところでございまして、できる限りそういった支援は続けていきたいというふうに考えてございます。
それと、済みません、先ほどの答弁の中で、先般の地震で国の方からは何も来てないと申しましたが、これは県に対して「警戒せよ」とかいうふうなことは来てないわけなんですけれども、消防庁の方から被害の取りまとめの情報についてはいただいてございます。失礼いたしました。
○（
森高康行委員） 課長も疲れているので、答弁大変でしょうから、局長どうですか、せっかくあれだけ職員を派遣して愛媛県に備えようという努力をしてきた側面、もう一面、きずながそれぞれできてきたと思うんですよ。予算措置を伴う、伴わないにかかわらず、やはり「愛媛県からこういうメールが来たよ」とか、「頑張れという連絡が来たよ」だけで頑張れると思うんです。だから、せっかくできたきずなを生かす意味で何らかの県としてのアクションも、待ちじゃなくて、考えられたらどうかなと思いますが、何か意見ございませんか。
○（防災局長）
森高委員の貴重な意見でございます。県としても、東日本大震災のときに、支援を立ち上げまして、助け合い基金なんかもありまして、さまざまな支援をさせてもらっておりますので、そういった面でいろいろきずなももちろんできておりますから、そういった面で県ができることについて、今回の事案も含めて検討してまいりたいと思います。
○（
佐々木泉委員） 原発の問題について、何点かお尋ねします。
ちょっとさかのぼるんですが、2006年の２月６日の
環境保健福祉委員会において、当時の
県民環境部長が私の質問に答えて、「国際原子力機関のいう過酷事故の確率として１万年に１回と言っているけれど、四国電力の場合は確率論でいくと600万年に１回という数字が出ている。確率としては極めて少ないと考える」と答弁されています。福島第一原発によって、この確率というのは再検討されなければならないが、今、全国のそれぞれの原発が福島原発事故クラスの事故を起こす確率はどうか。また、その結果、全国50基の原発のいずれかが事故を起こす確率は何年に１回となるか、このあたりを教えてください。
○（
原子力安全対策推進監） 原発の過酷事故、いわゆるシビアアクシデントでございますけれども、こちらの発生の確率につきましては、これまでは発電所の中の機器ですとか設備類の故障、異常といった、いわゆる内的な事象、こういったことに対しての評価を中心として行ってございます。
一方で、先般の福島原発事故を踏まえまして、政府の方につきましては、地震でございますとか、津波でございますとか、外的な事象といったものに対しての評価が余り十分でなかったといった指摘もございまして、こういったことも踏まえた対策の検討を十分して、それらの対策の有効性について今後、確率論的な評価、ＰＳＡと言っておりますけれども、こういったことの手法によって強化する必要があると指摘をしてございます。
一方で、原子力規制委員会の方でございますけれども、こういった指摘を踏まえまして、今後、シビアアクシデント対策につきまして、安全規制の対象になっております。この規制に加わるということを受けまして、安全基準の策定の作業が行われておりますけれども、この中におきましても、強化すべき外的事象は何なのかといったことについて評価、選択していくべきだということなどについて審議がされております。
また、本委員会の方では、受容せざるを得ないリスクの上限という「安全目標」でありますが、こちらの議論も行うといったことが表明されております。まだ議論については進んではおりませんけれども、今後なされていくというふうにしてございます。
以上申し上げましたけれども、現状、この福島原発事故後の過酷事故の発生確率につきましては、先ほど申し上げたとおり、検討が進んでいるところでございまして、新たな評価というものの値というものについては、まだ評価は完了されておりませんで、県といたしましても、平成18年に先ほど申し上げた数字以外のものについては承知をしていないという状況でございます。
○（
佐々木泉委員） 600万年に１回というのは訂正しなければいけないということは確かなんでしょう。本会議でも、チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島と、10年に一遍起きているじゃないか、10年に１回ぐらいじゃないかと、こういう指摘もあったわけですよ。
国の方の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会というのが去年の10月にモデルプラントの事故発生頻度という試算をしているんですが、それは御存じないですか。
○（
原子力安全対策推進監） 原子力委員会の方で、原子力発電のコストを算定するためにさまざまな検討がなされていて、その中で、シビアアクシデントの発生する確率ですね、こういったことを、過去の統計から何年に何回かというような議論がなされていたことは承知しております。
○（
佐々木泉委員） それで試算というのをしてるわけですけれども、その内容もぜひ言うていただきたいんですけど、私の方から申し上げると、福島第一の１から３号機の事故発生を独立事象として国内商業用炉の運転年数から算定した頻度として、500炉年に１回、500年に１回起きると、こう言っているんですよね。今、日本に原発が50基あるから、それが稼働した場合は、それぞれが500年に１回となると、50基が動き出すと10年に１回の頻度で福島事故の過酷事故が起こるのに相当する、こういう計算をしているんですけど、そうじゃないんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 詳細な数字は手元にございませんけれども、原子力委員会での検討につきましては、幾つかの案が最終的な案として示されたと承知してございます。
１つは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示している10のマイナス５乗というオーダー、それから、あと２つほどは、世界で今までに起きたシビアアクシデント３回と、それから炉年との関係で示された数字だと承知しております。
それと、もう一つ、いずれにしてもそういった統計、過去に起きた回数から確率といった数値を示しておりますけれども、今、ＩＡＥＡが示している数字につきましては、それぞれの機器が持っている不確実さを全部積み上げて評価した数字になっていますので、10のマイナス５乗ということで今般の数字よりは若干小さい数字ということは承知しております。
○（
佐々木泉委員） いずれにしても福島事故のことを入れて試算してみると、今後ですよ、全国のどれかの原発が福島並みの事故を起こす確率は10年に一遍だということが出ているわけですから、これを再稼働しようとか、引き続き用いようなんていうのは、無責任もいいところだというふうに私は思います。
その後、放射性物質拡散予測というのが出て、何か１回出たら、その日に訂正して、また後で訂正して、３回目の訂正をして、随分おかしいことになっているわけですけども、その予測を見ると、７日間で100ミリシーベルトの地点を示していて、それが30㎞以内におさまるところと、一部おさまらないとこがあるということで、伊方は大丈夫というような、図入りで報道もされました。
この７日間で100ミリシーベルトというのは、人体にとってどんな水準の放射線量なんですか。
○（
原子力安全対策推進監） ７日間で100ミリシーベルトというのが示されてございますけれども、こちらにつきましては、屋内退避や避難など緊急時の公衆の防護措置を実施する際の国際的な基準でございまして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰですけれども、こちらが示した勧告を受けて、ＩＡＥＡが示したものでございます。
委員御質問の人体への影響というものでございますけれども、国連の科学委員会というところがございまして、こちらを初めとしました国際の機関では、広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果から、短時間での放射線被曝については、被曝線量が100ミリシーベルトを超える場合は発がんのリスクが増加するとしております。一方で、100ミリシーベルト以下につきましては、ほかの要因によります発がんの影響と区別がつかないということから、放射線によるリスクの増加を証明することは難しいとしてございまして、100ミリシーベルトとはそういった数字でございます。
また、一方で、内閣府の専門家会合が福島原発事故の昨年、有識者の検討会がございまして、こちらの方でまとめております報告書を拝見しますと、発がんの要因として幾つかこれまでも医学的な指摘がございますけれども、100ミリシーベルト付近では、例えば受動喫煙によって発がんするリスク、これは100から200ミリシーベルトとしていますけれども、こういったリスクとほぼ同等であるというふうにしております。
○（
佐々木泉委員） 要するに屋内に退避するか、県から出ていかないと大変だということで、一般人の年間被曝線量の基準が１ミリシーベルトですよね。その100倍を７日間で浴びるようなことですから、相当深刻な線量ではないかと思うんですよ。
100ミリシーベルトというのは、かつて原子力安全委員会が決めた原発敷地境界、ここまでが伊方発電所の敷地ですよというところで、基準量として100ミリシーベルトを示していますが、それが拡散予測で見ると、何十キロも離れたところで100ミリシーベルトですから、当然どこの原発も境界線上で100ミリシーベルトということはあり得ないわけで、それを超えていますよ。一体どのくらいになるかというのが問題ですけども、福島では900ミリシーベルトを超えてるんですね、境界線上で。つまり、日本中の原発が安全指針に不適合になるという可能性があるわけですよね。
11月７日の国会でこのことが問題になったら、原子力規制委員会の田中委員長が、一般論としては指摘のとおりだと、境界線上のところで100ミリシーベルトを超えると、基準を満たさない可能性がある。そういう原発は動かすわけにいかないというふうに、「一般論としては」と断りながら言っているわけですよ。
土地などの除染の対象となるのは、何ミリシーベルトですか。
○（
原子力安全対策推進監） 福島原発事故後に制定されました法律、放射性物質汚染対処特別措置法によりまして、除染する対象となります地域におきましては、汚染の程度に応じまして除染特別地域と汚染状況重点調査地域という２つに区分されております。
前者の除染特別地域につきましては、基本的には事故後１年間の積算線量は20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされました「計画的避難区域」と、福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と定義されております。
一方で、先ほどの後者の方の汚染状況重点調査地域の方でございますけれども、こちらは年間の追加被曝線量が年間１ミリシーベルトになります１時間当たり0.23マイクロシーベルトの地域を含む市町村であるというふうに定義されてございます。
○（
佐々木泉委員） そうすると、年間１ミリシーベルトとか20ミリシーベルトで除染の対象となるわけですから、７日間で100ミリシーベルトというと、とてつもない高濃度だということがわかるわけですよ。
新聞で、後で訂正されたからその当時ではないんだけど、こういう30キロの図を見たら、みんな、その中にとどまっているから安全だと思ってしまいますよね。だけど、この100ミリシーベルトの規模がどうかというと、今言ったような内容ですよ。そうなると、少なくともこういう図示をするんだったら、１ミリシーベルトから20ミリシーベルトの拡散予想が必要ではないかということを私は強く感じます。
文部科学省が子供の年間被曝量の上限を20ミリシーベルトにして、それ自体、一般人の１ミリシーベルトの20倍だということで大変な非難を浴びますよね。人によったら、時速60キロで走るところを時速1,200キロまでオーケーにしたようなもんだと言って怒ったですよ、20倍というのは。そう言って批判した人もいるんですけれども、一般人の基準が１ミリシーベルトなのに、被災地の子供だったらといって、20ミリシーベルトというのはひどい話なんですけど、それでも放射性物質の拡散予測は７日間で100ミリシーベルトですから、少なくとも、さっき言ったように年間20ミリシーベルトが予想される地域を示す拡散予測図が必要ではないかと思うんです。
年間20ミリシーベルトが予想される地域というのは、おおよそ範囲で言うと何キロぐらいのところになるんですか。
○（
原子力安全対策課長） 今回、国が実施した拡散予測でございますが、これにつきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域の決定の参考とするために、緊急時の短期的な被曝線量の予測を行ったものであって、委員お尋ねの文部科学省が示した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に定めた長期的な観点の線量基準とは異なるものだというふうには考えております。
今、委員お話のありました拡散予測図の作成についてでございますけれども、これにつきましては、今回、国がさまざまな知見に基づいて地区防災計画の策定支援のため拡散シミュレーションを実施したのと同様に、国が基本的に実施すべきものというふうに考えております。そういうようなことで、距離については承知しておりません。
○（
佐々木泉委員） 20ミリシーベルトを年間浴びるような地域の距離がどのくらいになるかというのは、さっぱりわからないんですか。
○（
原子力安全対策課長） それについては、うちの方では承知しておりません。
○（
佐々木泉委員） 物の本によると、７日間で20ミリシーベルトというのは、約100㎞だというんですよ。愛媛県で100㎞といったら、松山から宇和島までの距離でしょう。７日間で20ミリシーベルトが100㎞だから、年間で20ミリシーベルトといったら、その数十倍の距離になるんじゃないかと。こういう危険があるということをなぜ示さないかと思いますよ。
国が出した予測図というのは、原子力規制委員会が原子力安全基盤機構という天下り団体に丸投げをして、そこからさらにシー・エス・エー・ジャパンという原子力業界のコンサルタント会社に丸投げをされて、そこが拡散予測図をつくったと。予想に用いたデータというのは電力会社の提供で、発表以来、予測図の間違い、訂正が、さっき言ったように３回もあった。その訂正も、電力会社から指摘されるまで、原子力規制委員会も原子力規制庁も気づかなかったと。こんな信頼性のないものを当てにしていいのか、県独自でつくってはどうかと、こういうふうに思いますよ。
京都の防災会議も自前のをつくっているし、滋賀県も発表して、数十キロのとこまで行ってるということを示している。愛媛県は、なぜそれをやらないかと思いますよ。ぜひ、それは、国を待たずにやってもらいたと思うんですが、これは、部長、いかがですか。
○（
原子力安全対策課長） 他県がやっていることは承知しておりますけれども、国において拡散予測図を今回作成をした。で、今、委員が言われるように、国においては作成後、何回か修正を重ねてきた。今、全国的に実施したものについて、現在、国の方が再度見直しをするという作業を進めております。近々それらの結果も発表されるということでございますので、県としましては、それをさらに再検討しまして、今後の防災対策に生かしていきたいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） そんなまどろっこしいことをやって、後で訂正を何回もするようなものを当てにせずに、自前でやってほしいですよ。京都や滋賀が現にやっているし、民間の団体から見たら、伊方原発もちゃんとやってますよ。大分県なんかは全部これでやられるようです、つくって。だから、こういうものはやってほしいです。
もう一つあるんだけど、伊方原発の使用済み核燃料の冷却ができないような事故によって高濃度の放射能が広範囲に漏出して、安定ヨウ素剤服用の必要が出た場合に、県の原子力防災では退避・避難の誘導をするということと、このヨウ素剤の配布・服用との関係ですね、順位とか段取りをどのように組まれてするか、いろいろ読むとわけわからないですよ。
まず、そういう放射能が漏れる前に服用しておかないと、ヨウ素剤というのは効果が落ちるんだと一方で言っている。ところが、原子力災害対策指針の素案を見ると、23ページだけど、安定ヨウ素剤の服用も防護措置の選択肢として考えるけれども、そもそも放射性物質からの影響を直接的に避ける屋内退避や避難が防護措置として優先される。それでも間に合わなかったときにヨウ素剤を飲むと、こう記しているんですね。
ところが、ことし３月に県がおつくりになった「原子力防災対策における当面の方針」というのがあって、これの６ページを見ると、甲状腺の透過線量が初期の50ミリシーベルトでヨウ素剤を服用しなければならない。その後、実効線量100ミリシーベルト、初期７日間ということで、屋内退避・避難と、こうなるんですね。だから、50ミリシーベルトで、まず、ヨウ素剤、その後で100ミリシーベルトで退避・避難とも読めるんですが、このせっかくつくられた当面の方針の参考資料ですが、これを見ると、用語の解説のところで、放射性ヨウ素剤、吸入直前にヨウ素剤を飲むのが最も効果が大きいということですから、放射能を吸ってしまった後では遅過ぎるのは当然ですが、余り早く服用しても効果が落ちると、こういうことですね。
そうすると、避難が始まって、さあ放射能が漏れたというと、避難を中断してでも、まず、飲まないかぬことになる。この辺の段取りとか優先順位というのは、読めば読むほどわからない、混乱していくので、ちょっと明快に説明していただきたいんですが。
○（
原子力安全対策課長） 緊急時における屋内退避や避難誘導してヨウ素剤の配布・服用などにつきましては、今、委員お話になった防災・災害対策指針の中でもいろいろと言われておりますが、それらの内容については、今後の課題とすると示されております。
10月に示された災害対策指針の中でも、具体的に御紹介させていただきますと、「今後、原子力規制委員会で検討すべき課題」というところで、安定ヨウ素剤の投与の判断基準の整備とか、避難や屋内退避等の防護措置の併用のあり方につきましては、それとヨウ素剤の事前配布や地区保有等の手法等につきましては、今後、規制庁の方で検討するというふうに示されております。
県としましては、その状況を注視して、関係部局とも協議・調整しながら対応したいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） ここはよく考えてほしいんですけどね、やはり国を待っていていいのかなと思いますよ。原発、動いてないけども、使用済み燃料は保管中ですよね。これが地震でどうなるかわからない。もし、そうなったときに、どうすればいいかわからないというような御答弁でしょう、今のは。
私、ちょっと言うたように、ヨウ素剤の服用については、初期の50ミリシーベルトということになると、これまた、50ミリシーベルト、どこまで来るかという図もつくらなければいけないですよ。100ミリシーベルトだけじゃなくて、20ミリシーベルト、それで50ミリシーベルトもつくらないかぬ。これは県がやらなきゃ、どうしようもないと思うんです。
この問題での最後の質問なんですけども、これをやろうと思ったら、ヨウ素剤についての位置づけをもうちょっときちっとしていかなきゃいけないと思う。防災の計画を見ると、ヨウ素剤の配布というのは、いろいろある医療的なサポートの一つなんですよ。だから、防災の方から言うと、避難させる、退避させるということが１番で、その中に加わってヨウ素剤をどこで活用するかみたいな、大項目からいうと中項目か小項目になってるんです。ところが、実際に福島で起こったときを見たら、もう当面の一番の課題ですよ、ヨウ素剤を服用するかどうかという。後の検証のときでも、それを県がやらなかったとか、妨害したとかいうことが福島で問題になってますので、ぜひ、この位置づけも含めて御検討いただきたいと思うんですが、こういうことをする行政のスタッフはどの程度の人数をどこに配置するのか、これが問題です。30キロ圏内の13万人をどこに避難誘導されるか、完了までに必要な時間はどうなっているのか、このあたりを聞きたいんですが、ついでに言いますと、30キロ圏外へ避難したとします。避難した後に、ヨウ素剤服用が必要な事態になった場合に、ヨウ素剤はどこに保管してますか。
私が調べてみたら、旧伊方町の保健センターと小・中学校に１万丸、旧瀬戸町の瀬戸診療所と各小・中学校に6,000丸、旧保内町の保健福祉センターと小・中・高校に１万5,000丸、八幡浜保健所に７万丸の10万1,000丸と液体原薬４本あります。しかし、これは全部、30キロ圏内にあるわけですよ。ですから、もし避難した後に必要だとなったら、取りに帰るのか、あるいはヨウ素剤も一緒に避難していく必要があると思うんです。
それから、そのほかに松山市の衛生環境研究所に２万1,000丸ありますが、これを取り寄せるのでは間に合わないということになります。しかも、数量的には20キロ圏内の４万５,000人分が確保できているわけですよ。13万人分というのは、避難者には行き渡らないことになりますわね。そのあたりも念頭に入れていただいて、スタッフの人数、配置等々についてお答えいただきたいと思います。
○（
原子力安全対策課長） 必要なスタッフの配置人数、場所につきましては、県や市町、関係防災機関と連携して、事故の状況に応じて柔軟に対応すべきと考えております。
また、30キロ圏内の13万人の避難誘導や完了後までに必要な時間などにつきましては、県広報でもお伝えさせていただきましたとおり、住民の広域避難については、放射性物質の放出前に避難が完了することを基本として、県原子力防災訓練で陸・海・空あらゆる手段を使った、他市町への避難について検証を行っていくほか、車両や船舶などを使用した交通渋滞や避難完了時間等を予測する避難シミュレーションを実施することとしております。これらの結果を踏まえて広域避難、特に今後修正する地域防災計画の原子力災害対策編や、また、今年度新規に策定する広域避難計画の中に具体的内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
なお、ヨウ素剤のことでございますけれども、先ほど委員の言われたヨウ素剤に加えて、今年度、区域が広がってきておりますので、この分も踏まえたヨウ素剤の購入ということを本年度考えております。それにつきましては、
配置場所等を検討の上、対処したいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） 最後の部分でちょっと聞きたいんですが、何人分ということと、それから柔軟に対処して人数を確保するというのはわかるんですけど、マックスどのぐらいを考えているのかぐらいは言ってもいいんじゃないですか。
○（
原子力安全対策課長） 数量につきましては、
保健福祉部の方で作成しておりますので、
保健福祉部の方の考えといいますか、そのようなことで対応することとしております。
○（
佐々木泉委員） 避難に必要な人数ですね、スタッフの人数は柔軟にやるというのは同感なんですよ。だけど、柔軟にやって、少しの人手で済むときと、たくさん必要なとき、マックスの人手というとどのくらいか。
○（
原子力安全対策課長） ちなみに、県の場合でございましたら、災害対策本部は全職員で対応するというようなことで考えておりますので、県の場合を事例として進めさせていただくと、災害対策本部設置の必要な最大限というのは、全職員になろうと考えておりますが、ただ、長期間になってきますので、そこはローテーション等で適切といいますか、柔軟に対応していきたいと考えております。
○（
佐々木泉委員） これで終わりますけども、今の課長のお考えは、遠くのところに支援に行くような感覚なんですよ。漏れた、24時間以内に出ないかぬわけでしょう。県庁に集まって、しかも自分とこも揺れていてどうなるかわからぬ。100％集まるかどうかわからぬ。半分集まっても何千人という人が、じゃ、どうやって伊方とか避難のところに行くんですか。向こうから逃げてくるのに、こっちから行かないかぬわけですよ。そういうことだったら、何人をどこに配置して、どういう形で避難・退避に誘導するかということは、人数をおっしゃらないと、何かどこを信頼すればいいのかわからないですよね。
そういうことで、ひとつ、そのシミュレーションもされたことですから、そのシミュレーションの結果もここへ示してくださいよ。でないと、今度はこれで防災計画が出された場合に、それこそ蜂の巣をつついたように沸騰しますよ。要望で終わります。
○（
住田省三委員長） 暫時休憩いたします。11時15分から再開いたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○（
住田省三委員長） 再開いたします。質疑を続けます。
○（
佐々木泉委員） ＣＯ2の二酸化炭素の削減の対策についてお聞きしたいんですが、県内の各企業のＣＯ2排出実績はどうか、多い順に10位まで明らかにして、最近の排出削減実績についても示していただきたいと思います。
それから、あわせて、家庭でのＣＯ2削減はどの程度進んだか、
そこらあたりについてお答えください。
○（
環境政策課長） 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度というのがございまして、平成18年度から21年度まで、現在では県内の事業所別の排出量が公表されているところでございます。
直近のデータでございます平成21年度で見ますと、排出量の多い順に申し上げまして、大王製紙三島工場が284万ｔＣＯ2、住友化学愛媛工場151万、丸住製紙大江工場87万1,000、太陽石油四国事業所83万6,000、帝人松山事業所南地区42万1,000、東レ愛媛工場36万7,000、丸住製紙川之江工場36万7,000、愛媛製紙三島工場28万3,000、四国電力西条発電所19万2,000、帝人化成松山工場15万4,000となっておりまして、これら10事業所の合計のＣＯ2排出量は平成18年度と比べまして13.3％減少しているところでございます。
また、平成21年度の県内の家庭部門のＣＯ2排出量は184万1,000ｔＣＯ2で、平成17年度以降ほぼ横ばい傾向でございますが、京都議定書の基準年であります平成２年度比で見ますと、プラス19.0％となっておりまして、これは県内世帯数が基準年比で17％増加しておりますことや、家庭用電化製品の大型化・多様化などが主な原因と考えておるところでございます。
東日本大震災以降は、県民の節電意識が高まっておりますことから、家庭部門の電気使用量は減少傾向を示すものと考えておりますが、一方で、原発の停止によりまして電力排出係数の大幅な悪化が予想されますことから、今後も家庭部門のＣＯ2排出量のさらなる増加は避けられない状況になると考えております。
○（
佐々木泉委員） 家庭部門の削減がなかなか大変ということはわかるんですけれども、ＣＯ2を排出している大半が企業だということは紛れもない事実なんで、大きな企業に対して働きかけて、大きな企業、大きな工場というところにさらに削減を求めていっていただきたいと思います。
県庁のニュースがこの間載っておりまして、県では、県の事務事業で2011年度の温室効果ガス排出量を前の年より3.3％削減したと。中でも県警本部が6.7％削減、全体として基準年の2008年比で６％の目標を２年前倒しで実現したという快挙をされているわけですから、その中で教育委員会は22.2％、５分の１以上削減しているということで、県庁は率先垂範というか、見事にやっておられると思うんで、これを生かして大企業・大工場に対して、もちろん中小の企業もそうですけれども、大きな排出量を持っているところに働きかけていただきたいと思うんです。
本会議でも言いましたけども、液化天然ガス（ＬＮＧ）が排出するＣＯ2というのは石油よりも30％低いそうですね。石炭よりも45％も低いということで、例えば同じ電力を得るのに最新型のＬＮＧ火力なら、旧式の石炭火力に比べてＣＯ2は６割削減できるということで、光明と言えるんじゃないかと思うんです。
県内のエネルギー転換を進めて、石炭・石油をＬＮＧに切りかえた場合、どの程度ＣＯ2の削減ができるか、このあたり、わかっておりますか。
○（
環境政策課長） 現在公表されております直近のデータとして、平成20年度のデータをもとに、本県の発電用の石炭・石油を全てＬＮＧに転換したと仮定して計算いたしますと、ＣＯ2の削減量はおよそ204万6,000ｔとなりまして、発電用の石炭・石油に伴うＣＯ2排出量のおよそ45％減、県内全体の排出量のおよそ10％が削減できる計算となっております。
○（
佐々木泉委員） 火力発電をそれに切りかえるだけで45％削減ということは大きいと思うんですね。ぜひ働きかけてあげてください。
それから、ことしの４月に環境省の中央環境審議会の検討会があって、そこで、原発がゼロになっても温室効果ガスの25％削減は可能だという推計をしています。５月には、国立環境研究所が2020年時点で原発ゼロでも温室効果ガスを11％削減できる、2030年時点では原発ゼロでも25％削減できると、こういう見通しを示して、省エネと再生可能エネルギーの活用によって温室効果ガスの削減が可能になることを示しています。
ですから、当面、石炭などの火力に寄りかかるのはやむを得ない措置ですけれども、それをＬＮＧに切りかえたら、今おっしゃったように45％削減できるわけですから、原発ゼロでもＣＯ225％削減というのは、本県の例をとってみても可能であるということを示していると思います。
さらにちょっと紹介すると、イギリスでは、気候変動法によって2050年までに1990年比80％の温室効果ガス削減を義務づけている。それから、メキシコも法律で2020年までに30％減、2050年までに50％減を義務づけている。日本は化石賞をもらっちゃうということで、国としての取り組みが本当に弱いですよ。今、国際協定からも外れているわけですから、国際的な計画からも外れているわけですから、ぜひ、愛媛からも、県庁でもこうやっているということも含めて言っていただいて、国を動かしていただきたいと思います。
ＣＯ2の問題の最後になるんですけど、大手企業や大型の工場、ビル、大型公共施設について、省エネと温室効果ガスの排出削減の目標を明らかにさせることが大事だと思います。中小企業への支援、それから排出量取引なども活用して、省エネ設備、省エネ機器への更新を促進する必要がある。そういう計画はどうなっているのかということも教えていただきたいし、それからコジェネレーションやヒートポンプの導入でエネルギーの利用率を引き上げるということの支援制度の整備が必要だと思いますが、ここでこそ県、頑張ってほしいんですが、県の方針はどういうふうになっておりましょうか。
○（
環境政策課長） 年間のエネルギー消費量が一定量以上の事業者に対しましては、省エネ法によりまして、毎年、エネルギー消費量の報告やエネルギー削減に関する中長期計画の提出が義務づけられておりますとともに、事業者ごとの排出量が公表されていくこととなっておりまして、国の監視下のもとで省エネ化が図られる体制ができております
一方、中小企業に対しましては、県におきまして、現在、845事業所が参加しております「えひめファスト・エコチャレンジ」などによりまして、企業の省エネ行動を呼びかけるとともに、省エネセミナーや省エネ診断などを通して省エネ設備・機器への更新を促しているところでございます。
また、ヒートポンプなどの省エネ設備導入への支援といたしましては、22年から23年度に、国の
グリーンニューディール基金を活用いたしました民間施設省エネ・グリーン推進化事業、先ほども御紹介させていただきましたけれども、29事業者に対して約１億7,000万円の支援を実施し、年間3,662ｔのＣＯ2を削減するなど大きな効果がございまして、今後、も国による支援の拡充を期待しているところでございます。
県といたしましても、省エネ設備導入に意欲的な事業者に対しましては、引き続き環境保全資金を活用した低利融資により導入を支援してまいりたいと考えております。
○（
佐々木泉委員） 法律というか、国の公表の仕方が変わって、一番最初に示していただいたような県内各工場の排出実績というのが公表されなくなるんですね。ですから……
○（
環境政策課長） 公表されないわけではございませんで、公表の仕方が変わりまして、もともとは県内の事業者別に公表しておりましたのを、全国ベースで企業別に改めたと。ですので、例えば帝人さんであれば、愛媛もあれば、全国の工場も全部含めた形での公表制度に変わったということで、県内分だけの把握ができないということでございます。
○（
佐々木泉委員） それはひとつ県の方で、愛媛県分についての数字も見せてもらって、必要があれば公表することも含めて、愛媛で企業活動をしている会社にとっては、これだけの排出量の削減が必要ですよという形で、具体的な中身も示してあげるということが必要じゃないんですかね。
愛媛県の企業ですと、工場ごとじゃなくて、企業ごとで出ると、即それがその企業の排出量になると思うんですよ。四国電力の場合だったら、４県合計で出てくると思うんです。大きな企業になると、全国でということになると、だんだんかすんでくるわけです。ですから、愛媛県分についてこうだと、これはこのくらい削減してはどうでしょうかと。
これをするには、やはり条例をつくって目標を定めるようなことが大事だと思いますんで、ぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
環境政策課長） 御案内のとおり、地球温暖化対策基本法、これは国内排出量取引制度の創設などを示したものでございましたが、さきの衆議院解散に伴いまして廃案となったところでございます。
また、国のエネルギー計画につきましても、本来ですと、ことしの夏ごろというお話も当初ございましたが、一向に策定されず、これを受けまして、国の削減目標の見直しも進まないといった状況で、我が国の今後の温室効果ガスの削減計画そのものが不透明な状況にあると考えておりまして、委員お話のような点につきましては、まず、国の動向を見きわめる必要があるものと考えております。
○（
佐々木泉委員） やはりいろんな問題を説明すると、国の動向が一番の壁になっているように思うんです。ところが、再生エネルギーの開発という点でいえば、隣の大分県が全国１位で、地熱発電で二十数％ということでやってるわけでしょう。それは別に国がどう転ぼうと、県内にある資源を生かして追求をしているからそういうことになるわけで、愛媛県の場合は再生エネルギー５％ですから、大分並みにやろうと思ったら４倍の努力をしなければならない。地熱がだめだとなったら、海上、風力とか、いろいろ工夫をしてやっていくことが必要だと思うんですが、先ほど休憩前のと合わせていくと、国の動向注視が幾つも出てくるんで、ここでこそ部長に御答弁いただきたいんですが、愛媛で努力するということをもっと検討されてはどうでしょうか。
○（
環境政策課長） 大分県の事例の御紹介もございましたけれども、例えば愛媛県におきましても、御承知かと存じますが、本会議でも兵頭議員が御質問されていましたたように、ミカンの搾汁残渣を活用したバイオテクノロジー等、県として独自に取り組めることに関しましては積極的に取り組んでいるところでございます。
ただ、やはり全国的なものの動向を見る必要も一方であるだろうと私どもとしては考えておりまして、そういう必要があるものとして、この温暖化に関しましては、当面、国の動向を見きわめる必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○（
佐々木泉委員） 防災対策について、１つだけ。
こういう自主防災組織活動マニュアルというのを大変重宝しておりまして、一種のバイブルみたいなもんですよ。この間の南海トラフ大地震の見通しが出て、変わるまでは、市町へ行くたんびにこれを見て、ここのところでこれだけ建物が倒壊しますよとか、死亡者が出ますよというようなことも紹介しながら、相談先はどこですかとか、救急救命のマニュアルまであるわけですから、大変重宝しているんですが、内容の改善が急がれるので、そういう点から言うと、早急に改訂する必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○（
危機管理課長） 委員のお示しのマニュアルでございますけれども、これにつきましては、平成15年度に自主防災組織の結成促進のためのマニュアルというふうなことで作成したものでございまして、その後、平成16年に県内でもありました台風による大きな災害あるいは他県での地震による災害、また、平成18年には愛媛県防災対策基本条例が制定されたというふうなことがございまして、そういった内容を追加いたしまして、自主防災組織リーダー用のマニュアルとして平成19年度に、今、お示しいただいた分は内容を改訂したものかと思います。
それが現在に至っておるわけでございますけれども、19年度以降も、自主防災組織の結成は着実に進んできておりまして、今年度の組織率は90％を超えるというふうになっておりますほか、県におきましては、23年度から３年間で1,500名の防災士を養成しようというふうな取り組みも行っているところでありますが、23年３月には東日本大震災が発生いたしまして、また、本年の８月には国の方から、南海トラフ巨大地震による被害想定が公表されました。
また、県におきましても、独自の被害想定を来年の６月をめどに取りまとめる予定でもございますことから、今後、県民の防災・減災意識の啓発を図っていくという中で、広報資料の作成とか、その内容につきましては十分検討したいというふうに考えてございます。
○（
佐々木泉委員） 改訂版をつくるということですか。
○（
危機管理課長） そういったことも含めまして十分検討させていただきます。
○（
森高康行委員） 人権問題が非常に、拉致問題なども絡んでいろいろありますが、私は、今、選挙が行われておりますけど、週間朝日の事件というのは、本県の人権感覚からしたら信じられぬ事件で、いまだにそんなことが起きるのかということを、橋下市長にかかわる問題でびっくりしたんですけれども、人権強調月間だったかな、何かそんなイベントも全県的にあるようですが、こういうことをやっているよとか、顕著なものがあれば報告いただけたらと思うんですけれども。
○（
人権対策課長） 本県におきましては、全ての人の人権が尊重される社会づくりということを進めるために、愛媛県人権尊重の社会づくり条例、また、この条例を受けて決定いたしました愛媛県人権施策推進基本方針に基づきまして県民の人権教育や人権啓発、人権擁護の施策に取り組んでおります。
先ほど
森高委員言われましたように、きょうはくしくも世界人権デーということで、昭和23年の国連総会におきまして世界人権宣言というものが採択され、昭和25年に12月10日という日が世界人権デーということに制定されたものでございます。
本県におきましては、こういうふうなことで人権施策の総合窓口である人権対策課におきまして、今年度は９月にふれあいフェスティバルというようなものを開催いたしましたり、11月11日から12月10日、本日までの１カ月間を「差別をなくする強調月間」ということで取り組んでおりますが、この間、差別をなくする県民の集いというようなものも開催いたしております。
それから、市町、学校、企業、ＮＰＯ等において人権教育、啓発に従事している方々を対象に人権啓発講座というのを基礎講座といたしまして、県下の２会場、東予と南予で開催いたしておりますし、また、１月には専門課程の講座を開催するようにしております。
また、このほか、人権問題に関する研修への講師の紹介でありますとか、人権相談への対応ということで、相談窓口を人権啓発センターの中に設けて対応いたしております。
そのほか、人権啓発バスというのを東・中・南予で走らせておりまして、松山・中予地区でありますと、10番線ということで別府町から県庁前を通って久米までの間の路線ですけれども、そういうラッピングバスなども走らせております。
○（
森高康行委員） 先般、私、加戸前知事と一緒に拉致問題の解決を政府に求めるという署名活動の結果を政府と自民党に届けてきましたけれども、私の地元なんかでも、人権団体が拉致問題に取り組んだり、それから県下でも月１回の街頭活動に人対協からも来たり、労働組合からも来たり、非常に幅広くこの問題も捉えられているなということを感じますんで、人権活動の柱の中で拉致問題も、ぜひ今後とも積極的に捉えていただいて、家族が生きている間にこの問題が解決するようなことを目指して、次の政権ができても、藤村官房長官もそう言われていましたが、政府の大きな課題として、どんな政権になっても取り組むべきだということを語ってくれましたので、人権という大きな中での一つのまた大きな柱としての拉致問題を、ぜひ今後とも位置づけていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（
住田省三委員長） それでは、質疑等もなされたようですので、採決を行います。
定第135号議案平成24年度愛媛県一般会計
補正予算（第５号）中、歳出第２款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
住田省三委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第135号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第228号－１を議題として審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
原子力安全対策推進監） 請願第228号－１脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める請願に関する現況につきまして御説明いたします。
福島第一原発の事故を踏まえまして、四国電力に対して国は緊急安全対策や補足事業対策などの実施を指示しており、県は国の基準を上回る追加安全対策を要請しております。これらを受けて四国電力では、安全対策に取り組んでいるところでございます。
原発の安全性につきましては、９月19日に発足した原子力規制委員会が福島原発事故の教訓や最新の技術的知見などを踏まえた新たな安全基準を平成25年７月までに作成し、個々の原発の安全性を判断するとしてございまして、現在、外部有識者会議を開催し、安全設計審査指針及び耐震設計審査指針の見直しや、シビアアクシデント対策などの検討に取り組んでいるところでございます。
伊方原発の再起動につきましては、まずは国の考え方を聞いた上で、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３点を総合的に判断することとしてございますが、国の具体的な方針が示されていない現状では、白紙の状態であります。
○（
住田省三委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
玉井敏久委員） この請願の要旨の中に、「核燃料サイクル計画も完全に破綻し、世界の各国も撤退しています」という記述があるんですけど、先般、お隣の中国が、新規の原子力発電所が増設されているような状況でありますし、高速増殖炉の関係で発電をしたというような報道もあったし、韓国に至っても新増設していますけど、そういったところで、私が読む限りは、そういうふうな高速増殖炉、核燃料サイクルに対して前向きに検討を進めている国もあるというようなことの情報を見ています。それは、結局は各国それぞれのエネルギー事情がそうさせるのだと思うんですが、その現状、この文章のところの部分なんですが、この状況の記述については現状はこれが正しいでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 福島原発事故後の世界的な原子力あるいは核燃料サイクルにつきましては、委員御指摘のとおり、一部の国、例えばドイツだとかスイス、こういった国々からは、これからの方針転換という動きが示され報道されているところでございますけれども、その他の国々につきましては、たとえば中国、韓国、それから米国、ロシア、そういった原発をこれまで利用してきた国々につきましては、さらに利用を継続していこうという動きというふうに承知してございます。
一方、核燃料サイクルにつきましては、サイクル自体を実施している国が限られておりますので、そちらの国々で撤退とかそういった動きがあるのは承知してございません。
○（
佐々木泉委員） 核燃料サイクルをやっている国といのうは、どこどこなんですか。私が聞いているのは日本以外にはないというふうに聞いているんですけど。
○（
原子力安全対策推進監） 核燃料サイクル、使用済み燃料を再処理いたしまして、使えるウラン、プルトニウムを利用して、さらにまた発電等をするということかと承知してございますけれども、まずそういった再処理を商業用で行っておるところは、イギリスとフランス、こういうところで再処理工場があるというふうに承知しております。
○（
佐々木泉委員） イギリス、フランスは再処理工場を持っているけれども、イギリスとして、フランスとして、そういう核燃料サイクル、要するに高速増殖炉とか、そういう計画というのはもう持っていないんじゃないんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 高速増殖炉計画につきましては、今、正確な数字は持ってございませんけれども、欧州全体で高速増殖炉の研究開発に取り組んでいく方向ではあるというふうに承知してございます。これまではフランスですとか、各国ごとにやっていたわけですけれども、個数的なものがあるというふうに承知しております。
○（
佐々木泉委員） やっていないですよ、日本以外はね。日本も、断ち切れそうになったけど、また延命したということですから、ここに書いてある請願要旨というのは正しいと私は思います。
それに加えて、７月に新しい安全基準、設置基準ができるということですよね。できないうちに再稼働はないと県は考えているんですか。
先日の新聞を見たら、それがなくても伊方が大飯に次いで動くんじゃないかという大きな記事が載っておりましたけども、この新しい安全基準の策定と再稼働との関係というのは、どういうふうに県としては……、それは白紙ということじゃなくて順序の問題ですから、答えてほしいんですけどね。
○（
原子力安全対策推進監） 先ほども申し上げましたとおり、原子力規制委員会におきましては、新しい安全基準を今検討してございまして、それへの適合、それに照らして安全かどうかを判断するというふうにされてございますので、県といたしましては、その結果を踏まえまして、国からの説明等をお聞きした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○（
佐々木泉委員） もう１点だけ。要するに安全基準がはっきりしないと、その判断ができないということだから、安全か、安全でないかわからないわけですよね。そういうものは動かせないだろうということで、すっきりおっしゃっていただきたいんですが、その意を酌んで、私が翻訳して言うとそういうことになると思います。
それからまた、避難計画も新しいのができないうちに再稼働なんかあるのかしらと思って、この請願事項のところの「原発再稼働の方針を撤回し」というのは、そういう点では正しい言い方だと思いますので、その後の廃炉も含めて、この請願はぜひ採択していただきたいというふうに考えております。
○（
森高康行委員） 嫌いな人が嫌いな理由を書けばこうなんだろうなと思いますが、「原発なしでこの夏を乗り切れたことは、再稼働の必要のなかったことを示しています」ということをよく言う方がいるんですけれども、そのために四国電力がどれだけの努力をしたか、国・県も含めて、まさにとまっている火力発電所を動かしてきたとか、そのようなことでＣＯ2もふえたであろうと私は思うし、なおかつコストの面で、感情的に嫌いだという方は多いんですけど、感情でそろばんを入れたら電力料金は上がってしまうという現実が出てきて、企業を来年からやめないかぬなというような製造工場すら、電力料金の値上げによって出てきているわけですから、嫌いな人が嫌いな理由で、夏を乗り切れたからいいんだと言いますが、それによって生活が立ち行かぬという方も出てきておるという現実も踏まえて、私は簡単に「原発をやめるべきだ」、「すぐとめるべきだ」というような、今も総選挙の話でも出ておりますけど、これはあり得ないことであると思いますので、この請願については不採択にすべきという意見表明をしておきたいと思います。
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第228号－１脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第228号－１は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、
県民環境部の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時47分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
住田省三委員長） 再開いたします。
今回、
保健福祉部の予算に関係する付託議案はありませんが、専決処分の報告がありますので、報告第17号について理事者の報告を求めます。
○（
子育て支援課長） 子育て支援課関係の報告事項について御説明いたします。
まず、資料２の119ページをお開きください。
報告第17号損害賠償の額を定める専決処分の報告について御説明いたします。
内容につきましては、121ページにお示ししておりますが、平成24年９月５日、新居浜市〇〇〇〇外において発生いたしました県立えひめ学園入所児童による器物損壊に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分を行ったものでございます。
以上、子育て支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
住田省三委員長） 以上で理事者の報告が終わりました。
せっかくの機会ですので、所管事項も含め質問はありませんか。
○（
佐々木泉委員） 医療の問題についてお聞きしたいんですが、国が進めようとしている70歳から74歳の窓口負担を２割に引き上げるということで、県としての考えはどうでしょうか。年金受給者の生活難が大変に深刻化している中で、負担の引き上げというのは受診抑制につながると予想されますけど、県としてはどのように見ていますか。
○（
国民健康保険室長） ただいまの御質問でございますが、まず、前提といたしまして国民皆保険制度、これは国民の健康を守る上でぜひとも堅持していかなければならない、そのように考えてございます。
そうした中で、景気が低迷する、あるいは国民医療費が大幅に伸びるという中で、平成22年度の国民医療費が約37.4兆円という状況でございまして、最近の10年間を見ますと、1.24倍、額にいたしまして7.3兆円ふえておるという状況でございます。これらのことから、近い将来、財政的な破綻が起きるのではなかろうかというのが危惧されているところでございます。
また、現在の70から74歳の方々の１割負担というものでございますが、これは本来２割ということが法律で定められているものを、特例といたしまして１割に凍結している。このため、政府の方には、毎年約2,000億円程度の予算を交付しているというところでございまして、今後の高齢化の進展、あるいは特に団塊の世代と言われる方々がこれから70歳のところに差しかかってくるという状況の中で、これから予算額が大きく伸びてくるだろうということが予想されるところでございます。
国民皆保険制度の維持をしていくためには、まず医療保険制度と財政の安定性の両立ということが不可欠であろうと思いますが、そのための選択肢といたしましては、１つには医療費の抑制を図っていく、また、保険料や自己負担の引き上げにより公費負担比率の上昇を抑制していく、あるいは公費増加分の財源となります税収の確保等々の方法が考えられるわけでございますが、これらの点につきましては、社会情勢等諸般のことを考慮いたしながらバランスのとれた施策を展開していくことが必要ではなかろうかと考えるところでございます。
お話の窓口負担の引き上げにつきましては、県といたしましては、そうした施策の一つとして、今、国の方で議論されておるというふうに考えているところでございますが、もし引き上げられるということになるのであれば、受診抑制の問題あるいは低所得者の方への十分な配慮、そういった対策を講ずることが必要であろうというふうに考えてございます。
○（
佐々木泉委員） 受診抑制につながるという予想なんですけども、何か根拠のあるものはないですか。
○（
国民健康保険室長） お話の引き上げの議論でございますが、これにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会の医療保健部というところで議論されておるところでございます。
去る11月16日にこの部会が開かれまして、厚生労働省が示しました案というのは、現在の１割の方はそのままに、今後、70歳になられる方、69歳から70歳になるときに、従来でしたら３割から１割になったわけですが、３割から２割にするという方法を提示しているところでございます。
ただ、引き上げるとなった場合に、施行日から一括で現行の１割の方を２割に引き上げるという案もまだ残っておるという状況でございます。その際に、国の方が部会で示しました資料の中に、今後、１割部分を順次２割にするという中で、５年間かけてやっていくわけでございますが、５年間が終わりまして、皆さんが２割になった段階では、各保険者の医療費負担が約1,800億円軽減されるというふうな案が出てございます。
ただ、これ、部会の中でもいろいろ議論があったところでございまして、１割から２割に引き上げると受診抑制になるとおっしゃる委員もございますし、先ほど申しましたように、69歳から70歳になった段階で順次３割から２割にするということは、受診抑制は起こらぬのではないかとおっしゃる委員もいらっしゃいますし、また、委員の中には、「自己負担等を引き上げると受診抑制が起きる。ただ、下げると、モラルハザードが起きる。科学的な根拠がない中で、１割にするか、２割にするか、いろいろな御意見があるのを集約したものが現在の法定の２割ではないか」とおっしゃる委員もいらっしゃるところでございまして、県の方といたしましては、これが受診抑制に当たるのかどうかというのは非常に判断が難しいところになろうかというふうに考えてございます。
○（
佐々木泉委員） 医療費の増大と、それから窓口負担をどうするかという話を、あんまり結びつけると、本当の国民の健康をどうするかという話がよそ向いて行ってしまうんですよね。
そういう点からいったら、私どもは、医療と教育は無料にという考え方で、歴史的に振り返っても、健康保険で負担のなかった時代もあるわけですよね。そういうときには、国民健康保険もだんだんその負担率を下げていこうという議論になっていたはずで、今は随分、国の方の方針として財政第一主義というか、財政が破綻したんだったら制度がもたないよという形で非常に誘導している感じがしますので、気をつけないかぬなと思うんです。
ちょっと紹介したいんですが、日本医師会がことしの７月に実施して９月に公表したアンケートで、患者窓口負担についてのアンケート調査というのがありましたが、把握はしておられますか。
○（
国民健康保険室長） いや、ちょっとしておりせん。
○（
佐々木泉委員） それだったら、ちょっと御紹介しますが、8,278人が答えたものなんですけど、「とても負担になっている」「やや負担になっている」という患者は、１割負担の人で38.2％、２割負担の人で58.3％、３割負担で66.5％、負担が大きいほど負担が大きい、これは当然だと思うんですが、「過去１年間に経済的理由で受診しなかったことがある」と答えた患者が、１割負担の人でも6.6％、２割負担が10.2％、３割負担の人は11.5％という結果で、負担が高い人ほど負担を感じるし、受診も抑制してるという事実が出ているんですよね。これは、重大だと思うんですよ。
さらに深刻なのは、「受診を控えた結果、症状が悪化した」という人がそれぞれの半数を超えたということなんです。結局、負担をふやせば病院へ行かないし、それで悪化するということになれば、ますます逆に医療費は将来的にはかさむということになりますので、これは注意せないかぬ。
それから、もう一つあるんですけども、「今後、窓口での支払いがふえた場合、受診回数を減らしたい」という答えが１割負担の人で33％、２割で52％、３割で50.8％と、やはり半数を超えています。
これは日本医師会なんですけども、それ以外にも、全国保険医団体連合会が９月に実施して10月に公表した調査では、今度は病院の側からなんですけど、「この半年間で患者の経済的理由が原因で治療を中断した事例があったか」という質問に、「あった」と答えた開業医が、医科で51％、歯科で64.8％という結果でした。
なぜこんなに長々と紹介するかというと、やはり負担がふえたら病院に行かなくなる。その結果、健康、命に重大な影響が起こる、そこからの視点で見ていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんです。
最後に紹介すると、今の全国保険医団体連合会のもう一つの調査でも、「この半年間で患者から経済的理由で検査や治療、投薬を断られたことがあったか」、先生、もうお薬要りません、お金がないから、こういうケースですけど、医科で61％、歯科で52％という結果が出てます。
そういう患者さんが半数の医療機関で出ているということは、これは新しい特徴だと思うんですね。ですから、そこも見ていただいて、ぜひ対処してほしいと思います。
もう一つ、県では、療養病床を削減するという方針を立てて取り組んできて、11年度が最終年度だったはずなんですよね。この計画は今どうなっているのか。国の方針が変わったとすれば、県の方針を見直して、必要な療養病床を存続させるように方針変更が必要ではないか、国にもそういう要請をする必要があるのではないかと思うんですが、ここらは今どういうふうになっておりましょうか。
○（
長寿介護課長） まず最初に、県の方針でございますけれども、療養病床の再編は、医療機関の意向に反して強制的に行うものではないことになっていまして、転換が進まないということから、委員御指摘のように、国では平成20年６月に公布されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、介護療養病床の廃止期限を平成23年度末から30年度末に延長したところでありますけれども、療養病床の再編を進めるとする方針は変更しておりません。
このため、県といたしましても、国の方針どおり療養病床の再編を進めることとしておりまして、第５期の介護保険事業支援計画において、再編を円滑に進めるために療養病床から介護保険施設等への転換の申請があった場合には、定員総数に関係なく認めることとしているところであります。
いわゆる療養病床の転換は県の計画になってございますけれども、やはりこれは全国一律の考え方で進める必要がありまして、各県ばらばらでということになりますと統制がとれません。ということで、県といたしましては、国の基本方針を参考にして計画しているところでございます。
今回、国に照会いたしましたところ、現在のところは、介護療養病床の廃止期限に対応した基本方針等を廃止するようなことは考える予定はないというようなことがございましたので、現段階では県としても、その方針を見直すというところには至っていないところでございます。
○（
佐々木泉委員） これも、県の計画を決めるときに大分注文も出して、こういう方針というのは、やはり国がやいやい言うても、地域の実情で進めるべきだから、早まるなということを再々申し上げたんですが、大体国の方針の数字で出てきた。
振り返ってみたら、東京とか京都とか、一部のところでは、国が示す数、クリアしていないですよね。クリアというか、沿っていないというか、余り減らさないと。そういうこともあったんで、後で見て、あっとびっくりしたわけですよ。そしたら、たちどころにこういうふうな６年先送りとなったわけですよね。
実情どうやっているかと見たら、介護療養病床は2,254床あったのをゼロにしようということだったですよね。そこに入っている人をどうするんだということを言っていたら、そのうちの1,500床ほどは老人保健施設いわゆる老健施設になるんだし、それから医療病床に600床ぐらいが移るんだということで、それでカバーできるし、居宅でやる分も、余り病院に必要ないのに入っている人は、言葉は悪いけど追い出して、家庭の方で頑張ってもらうということでやったんだけど、老健施設に移ったのはわずか60ぐらいしかないというふうに聞いていて、ほとんどが介護療養病床から医療療養病床に移っただけで、そのままになっているんです。そうすると、恐らく介護療養病床にいた患者がそのまま医療療養病床で療養を続けているという状態じゃないかと思うんです。
そうすると、必要な医師の数とかケアとか、そういうのが逆に心配にもなってくるわけで、ここらは実情はつかんでおられますか。
○（
長寿介護課長） 療養病床の再編につきましては、医療機関の意向に反して強制的に行うものではありません。利用者が医療の必要度に応じて適切なサービスを受けられるよう、基本的に患者の方を強制的に退院させるということではなくて、療養病床を介護保険施設に転換するというもので、当方としましては、医療・介護の全体でサービス量を変更する趣旨ではないというふうに考えております。
実態でございますけれども、ことしの10月31日現在の療養病床でございますけれども、5,647床が残っているということで、基本的には余り転換も進んでいないというふうに考えております。済みません、19年４月１日現在が療養病床は6,362床でございましたので、これを見ますと転換が進んでいないというふうに承知いたしております。
○（
佐々木泉委員） 数字が並んでわかりにくくて申しわけなかったんですけども、要するに余り変わっていないまま６年先送りとなると、やはりあと４年半後には問題になるわけですよ。病院によっては、この際、高齢者用のアパートにしましょうかというようなことを真剣に考えていたところもあるので、ちょっとそこらの意向をもう一度把握して、国に対して、愛媛の高齢者の療養というのはこういうことでいきたいというのを、逆に示す必要があるんじゃないですかね。６年延びたわけですよ。６年延びて、どこが責任をとるのかということを、本当、私は、あれだけ……、私もちょうど
環境保健福祉委員会におったもんで、ちょうちょうはっしでやった結果つくり上げた計画が先延ばしになるというは、本当に責任を持てない。何であんな議論をしたのかと、腹立たしく思うぐらいなんですよ。ですから、これを逆に、この際、愛媛の療養とか介護・医療はこんなふうにいきますという形で、もう一遍、実情を調査というか、意向をそれぞれ病院に聞いて、実は本当に悩んでいます、病院を改造せないかぬとか、そういうこともあるわけですから、実情を踏まえた方針が出るようにお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○（
長寿介護課長） 先ほどもお答えいたしましたとおり、基本的には強制的に再編させるものではないということ、あるいは療養病床を介護保険施設に転換するものということで、やはり医療・介護全体のサービス量を変えるものではない、方向性としては必ずしも不適切というわけではないというふうに考えておりまして、現時点で方針変更等を積極的に国の方に要請するということは、ちょっと考えていないところでございます。
○（
佐々木泉委員） 次の質問に移るんだけど、認知症で入院している人なんかを、余り長くなったらいかぬと、２カ月で退院させようというようなことなんですよね、国が進めていくのは。そういうのを見ると、本当に認知症の人が２カ月で離されて、家に帰りなさいと言われたら、これはもう仕事をやめないかぬわけですよ、面倒を見るために。ヘルパーだって、まともに来てくれないですよ。
それ以前に、認知症として認定を受けるのが、またこれも大変で、そういうところから見ると、今、県の方で用意されている認知症疾患医療センターへの期待は大きいわけですが、この準備状況はどうでしょうか。
このセンターによる認知症の対策だけでは間に合わないと思うので、一般の医療機関での認知症の早期発見・認定・治療などをどのように進めるか、まとめて。
○（
健康増進課長） 認知症疾患医療センターの準備状況でございますけれども、県内７カ所設置予定でございまして、県内１カ所の中核センターにつきましては、愛媛大学医学部附属病院、それから６つの二次医療圏ごとに設置する地域拠点センターにつきましては、圏域ごとに公募した上、６病院を既に内定しておりまして、現在、国と協議を進めているところでございます。
それから、次の、センターだけでは間に合わないということでございますけども、県では、これまで認知症サポート医の養成でありますとか、あるいはかかりつけ医の認知症対応力向上研修を実施してきたところでございますけれども、今後はそれらに加えまして、認知症疾患医療センターの方で医師等の専門職に対する研修だとか、あるいは事例検討会などの実施を通じまして、一般の医療機関において認知症の早期発見や診断・治療などがより一層促進されるように県下全域における認知症医療の水準を向上させる方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） 認知症のサポートのできるお医者さんというのは、どのくらいおるか、私は知らないんですけど、そう多くはないですよ。介護認定を受けようということで相談に行ったら、何人かは紹介してくれたけども、物すごい待つので大変だという話を聞いてまいりました。
それ以前に、本県の医師・看護師の充足率というのはどういうふうになっているか、不足数は何名で、どのように確保していくかというあたりを教えていただきたいんです。というのは、余り見かけたことがない。
ＷＨＯ（世界保健機構）によると、これはちょっと古い2006年の報告書なんですが、日本の人口10万人当たりの医師数は198人なんです。世界63位、これは中進国と発展途上国の境目あたりの順位で、日本の国情からいうと低いんじゃないかと思うんですが、ＯＥＣＤ加盟国の平均というのは、人口10万人当たり300人ということなので、これでいくと、全国で約13万人、お医者さんが足りないんですね。
厚生労働省も独自に計算して、2006年の医師の需給に関する検討会では、６万1,000人の医師が必要だと、こういう数字を出しています。
これらから、本県の医師を全国比率の１％とすると、厚生労働省の検討レベルであと610人、ＯＥＣＤ平均でいくと1,300人の医師増員が必要となる。600人から1,300人というと、大変なお医者さんが不足するということになるんですが、そこらをちょっと、わかっていたら教えてほしいんですが。
○（
医療対策課長） 平成22年12月末現在で、本県の医師法に基づいて届け出のあった医師の総数が3,503人でございます。
一方、不足数ということになってまいりますと、各医療機関が必要としている医師数をまず把握する必要があると思いますが、必要とする医師数につきましては、平成22年６月に、県内の病院と167施設を対象にいたしまして実態調査というのを行いました。その調査対象医療機関に勤務中の医師数は、その当時の調査でございますが、2,128.7人、これは少数が出ますのは、常勤換算をしているわけで、2,128.7人であるのに対しまして、求人しているにもかかわらず充足されていない、これがいわゆる不足数に当たるのではないかと思いますが、その医師数は同じく常勤換算で305.3人となっております。
ということでございますので、この調査で必要とされます医師数に対する病院等の勤務医の充足率は87.5％になっております。
○（
佐々木泉委員） 私が紹介した数と随分開きがあるんですが、病院経営でこれだけ必要だという場合と、それから実際にそこの医療のニーズからいって欲しい医師数とは違うと思うんです。そういう目標で不足数、増員目標数ということで県として計画を立てて医師を充足していこうという方針なんですか。
○（
医療対策課長） 医師数に関しましては、目標が何人というのを、多くの医療機関が民間ということもございますので、当然この状況から見て医師不足という現状には変わりないわけでございますので、この医師不足に対してどういうふうに取り組んでいくのかということは、県としても積極的に取り組んでいるところでございまして、中心となりますのが愛媛大学と連携いたしまして奨学金制度を設けました。例えば寄附講座を設けまして、地域医療を今後担っていただける若手医師の養成と県内定着ということに特に重点的に取り組んでいるところでございます。
それ以外に、当然、愛媛県に勤務していただく先生方を養成するということでございますので、臨床研修医の報酬などに対する支援でありますとか、従来から行っておりますのは、自治医科大学の卒業生の活用でありますとか、僻地診療所の代診派遣などにも取り組んで、医師確保対策につきましては特に重点的に取り組でいるところでございます。
○（
森高康行委員） 報告があった議案に返りたいんですが、県民のとうとい税金を８万6,875円損害賠償するということなんですけども、事件になっておるとしたら、いろいろデリケートな面もあるだろうし、子供の入所者の人権等もありましょうが、可能な範囲、どういう事件だったのか、どういうことでこの８万を出すのかということを説明いただいたらと思いますが。
○（
子育て支援課長） 今回、器物破損行為を行いました入所児童につきましては、発達障害であります注意欠陥・多動性障害という診断を受けておりまして、入園中も通院治療を行っていたところでございます。
児童は、みずからの行為の責任を省みない衝動的な行動が見受けられておりまして、事件当日も、病院から帰ってきた直後に、職員の制止を振り切って園外に出て、身柄を拘束される約15分の間に、近隣住宅にとめてあった複数の車両を素手でなぐったり、けったりするということで破損させたものでございます。
児童につきましては、諸般の事情によりまして親権を行使いたします両親が不在の状況でございました関係で、えひめ学園長が児童福祉法に基づいた親権の行使者として児童の監護及び教育に当たっておりましたことから、今回の不法行為につきましては、児童が興奮状態にある精神状況で引き起こしたものであるということ、そして本人の責任能力も、当時、責任能力の欠如が見られることから、無責任能力者に係る監督義務者である県が損害賠償義務を負うものと判断して、今回、県の方が損害賠償を行ったものでございます。
○（
森高康行委員） 私は、えひめ学園、近くなんで、かかわってきておりますが、こういう事件は初めてだというふうに思いますし、そうなってくると、よくある、監督が適切だったのかとか、ここの施設に入れるのが児童福祉法で一番合っていたのかという議論も出てくると思うんですが、その後、児童についての措置は何か変わっておりますか。
○（
子育て支援課長） この児童のみではございませんが、学園では、今回の事案について、組織としての管理体制を検証した上で、再発防止策といたしまして、児童と職員との信頼関係の再構築、また、児童のストレスや不安を早期解消し安全・安心な生活環境を保障すること、また、最近とみにふえております被虐待児あるいは発達障害児の特性の理解を深めるために職員のさらなる研修に努め、職員のスキルアップを図ること、そして個々の職員がそれぞれの対応する児童の件について孤立しないよう、処遇職員の意識と情報の共有に努め、組織として対応に努めることなど、職員間で確認し合ったところでございます。
○（
森高康行委員） 運動会等を地域に開放したり、地域の保育園児が来たり、和太鼓を通じた連帯、きずなづくりで非常に地域にも評価の高い学園の運営がなされとったと思うんで、今回、今の報告を聞いて残念でなりませんが、二度とあってはならぬ事件でもあるというふうに思うし、児童の措置ということでの受け入れでありましょうから、今、報告があったように、この事件を逆に糧として、今まで以上に学園がよくなることを期待したいと思いますので、要望しておきたいと思います。
○（
佐々木泉委員） さっきの質問で、看護師のことをちょっとお願いします。
○（
医療対策課長） 看護師につきましては、平成22年12月末現在で、本県におきまして保健師・助産師・看護師法という法律に基づく届け出がございますが、就業している看護職員の総数は２万906人でございます。
平成22年度に看護職員の需給見通しというものを策定しておりまして、それによりますと、平成27年度には看護職員の需要数は、常勤換算で１万9,979.6人という見通しであるのに対しまして、供給できる職員数は176.5人不足するというふうな推計がなされております。
というところでございますので、この需給見通しにおけます需要に対する供給の充足率は99.1％でございまして、看護職員の需給はおおむね、この見通しによると均衡するという見通しにはなっております。
○（
佐々木泉委員） それだったら、余り問題がないような勘定なんですけどね。
よく新聞なんかの特集とかテレビでやっているのを見たら、看護師さんがいなくて大変だ、お家で休んでおられる看護師さんも帰ってきてほしい、だけど、なかなか条件が合わなかったり、家庭自身が成り立たぬような激務が多いということで、それはやれないということで、もしかして、そういう供給の見通しがないので、求人をしていないとか、少ない人数で少数精鋭で頑張ろうというところがふえているということじゃないんですかね。
○（
医療対策課長） 先ほど御説明させていただきましたのは27年度までの需給見通しでございますが、しかしながら、今、委員お話にもありましたように、看護職員の勤務環境の実際でありますとか、地域でありますとか病院の間で偏在がある現状は確かにございます。それに加えまして、少子・高齢化の進展でありますとか、医療が高度化して、療養の場合は県民のニーズの多様化など、いろんな周辺的な要因がございます。
そういうところでございますので、今後、質の高い看護へのニーズはさらに高まってくるというふうに考えてございまして、引き続きその確保対策を推進していくことが重要な考え方だと認識しております。
ということで、看護師の確保対策の中で、看護師の養成、それから職場定着、それからいわゆる就労支援という点が非常に重要になってくると考えておりまして、まず、１点目の養成という点におきましては、県内に14校、現在、看護師養成校がございますが、提携いたしまして補助を行うようにいたしまして、看護職員の養成に取り組んでおります。
また、職場定着という問題につきましては、現在就労しています看護職員の方々につきまして、各施設において教育や研修ができる体制の構築でありますとか、院内保育所の設置・運営に支援などをしておりまして、看護の質の向上でありますとか、安心して職場に定着できる環境整備に努めております。
また、就労支援の面におきましては、看護師資格を有しながら就労していないという方々の再就職を支援するという立場でナースバンク事業などにも取り組んでおりまして、総合的な看護職員の確保対策を推進しているところでございます。
○（
佐々木泉委員） 職場によっては、高齢の看護師しかいないというところもあって、ある公立病院では、平均が五十幾つだと。若い看護師さんがいよいよいないので、10年後どうなるのか心配だということも聞くんですよね。そうすると、数で満たしているからといって、10年後、20年後どうなるか保証はないということになりかねないので、そういう年齢構成なんかも含めて養成については物すごく力を入れる必要があるんじゃないかと思います。
基本的には、国の方で医師減らし、看護師減らしという形で、そういう養成施設も行革の対象にして潰してきたということがありますので、ぜひこれは国において、日本の医療を支える医師や看護師をふやせということを、機会を見つけて要請していただきたいというふうに思います。若干、医師の学校の定員をふやしたところで、これは10年、20年かかるわけですから、そういう点から言えば、今の定員の1.5倍ぐらいあったっておかしくないというふうに私どもは考えます。
そんなことで、自分のまちで出産できないというのも、一つ大きな問題になりましたけど、いろんな科目のお医者さんが必要だと思いますので。
新しい病気もふえています。アレルギーなんかで、何か愛南町にいいお医者さんがいるんで、みんなそっち向いていくんだというような話も聞いたことがありますけど、愛南町じゃないか、高知県側か、ということで、いろんなタイプの病気に即応できるような医療体制を質的に求めていかなきゃいかぬという時代になっていると思いますので、一層御努力をお願いしたいと思います。
○（
住田省三委員長） 要望とします。
○（
渡部浩委員） 以前にもお伺いしたとは思うんですけど、昨年の東日本大震災が発生してから、食品の放射線のことがみんなすごく心配で、食品に対するそういった不安感が高まった中で、愛媛県もことしから、そういった食品の放射性セシウムの検査をされていると。そして、いろいろ相談や委託があったり、行政と県側が進んでやるというような検査方法もいろいろあるとお伺いしているんですけど、そういった検査状況と、どういった件数があったか、どういうものにあったかということを、ちょっとお伺いしたいんですが。
○（
薬務衛生課長） 食品中の放射性セシウムの検査につきましては、食品の安全性に不安を持つ県民からの相談に基づいて実施する「相談検査」、それとあと自社製品などの安全性を担保するために食品関連事業者などから依頼を受けて実施する「委託検査」、それと県内で流通している食品の安全性を確認するために県が行政的に実施する「収去検査」の３種類がございます。
12月３日現在の検査の状況でございますけれども、相談検査については、県の６カ所の保健所と松山市の保健所で実施しておりまして、これまでに36件の相談がありまして、そのうち福島県産の米でありますとか、静岡県産の茶葉あるいは青森県産のリンゴなど31件について検査を行いましたが、いずれも測定下限値以下でした。
それから、委託検査につきましては、衛生環境研究所の方で実施しておりまして、これまでにミネラルウオーターあるいは牛乳、乳児用食品、野菜類の加工食品あるいは魚介類など145件の検査を行いましたが、結果は全て検出限界値以下でした。
それと、収去検査につきましては、本年度500件を保健所または衛生環境研究所で実施することとしておりますが、これまでに県民が日常摂取する食品、肉・魚及びその加工品について検査を343件行いましたが、全て基準値以下でした。
○（
渡部浩委員） これの公表というか、そんなのはされているんですか。
○（
薬務衛生課長） 収去検査につきましては、県のホームページの方で１週間ごとにまとめて公表しております。
○（
玉井敏久委員） ９月議会で生活保護の関係で、生活保護制度の課題と自立支援策について質問させていただいたんですが、先月ちょうど厚生労働省の方が平成23年度の生活保護を受けた者が206万7,000人余りということで、過去最多というようなことで発表されておりました。そして、昨年度に比べて約12万人ふえているというようなことで、この制度ができて一番大きかった昭和26年が204万6,000人余りだったと思いますが、ことしに入ってからも、やはり増加している傾向にあります。中には就労できる人間もおるんじゃないかというような話も聞いたりするんですが、現在の県内における生活保護受給者の方向と、あわせて額の方も当然増加しているんですが、その状況について、全国の状況と本県の状況についてどういうふうな傾向値になっているかということで、まず、お伺いさせてもらいたいと思います。
○（
保健福祉課長） まず、生活保護受給者の増加のほうから御説明いたします。
先ほど全国のお話がございましたので、本県の生活保護受給者でございますが、平成９年８月に１万1,451人、これが最低値でございまして、それ以降、増加傾向が続いておりまして、最近、若干増加のペースが緩やかになっておりますものの、直近の10月末現在の被保護世帯は１万6,998世帯、被保護人員は２万2,039人となってございます。
ちなみにリーマン・ショック前の平成19年度と比べますと、5,925人の増、1.37倍に増加しております。保護率も、当時1.10％だったものが、1.55％まで増加している状況でございます。
それから、金額の方でございますが、国と地方の負担、両方合わせました生活保護費の総額でございますが、全国ベースで平成13年度に２兆円を突破、21年度に３兆円を突破、その後も増加を続けておりまして、22年度が３兆3,296億円、23年度が、
補正予算後の予算ベースでございますが、３兆5,148億円、24年度は当初予算ベースで３兆7,232億円となってございます。
県内の生活保護費につきましても、全国の傾向とほぼ同様でございます。バブル景気のころは減少傾向にございましたが、平成３年度以降、増加に転じまして、平成９年度に200億円を突破、21年度に300億円を突破、その後も増加を続けておりまして、22年度が330億円、23年度が348億円となってございます。
○（
玉井敏久委員） 時代の背景というところを見ると、どうしても経済の動向だとか雇用の状況というのが主たる原因だと思うんですが、分析的にはどういうふうな形で分析をされているのかということと、あわせて国の方も直近の報道なんかを見ていますと、いろんな形で、例えば市町にアンケート調査をしたり、あるいは特別控除廃止の検討なんていうような新聞記事なんかも見たりするんですけど、ここらあたり、どういうふうな見直しをされているというような形で、現状について詳しく教えていただきたいんですけど。
○（
保健福祉課長） 最初に、生活保護の増加の要因からでございますが、増加の要因、我々は２つの要因があると認識しております。１つが高齢化の進行によります高齢者世帯の増加でございます。10月現在で県全体の生活保護世帯のうちの約44％を占めます高齢者世帯が、19年度から約34％増加しております。無年金・低年金の方など年金を十分に受けられない高齢者は、どうしても生活保護に頼らざるを得なくなる傾向にございます。働く場でありますとか、稼働能力のない高齢者の方が生活保護を脱することは難しい状況にございまして、年金制度とリンクした対策が必要であろうかと考えております。
２つ目は、リーマン・ショック以降、稼働能力のある受給者が非常にふえているという問題でございます。これは、県全体で約14％を占めます稼働年齢層が中心となります「その他世帯」というのがあるんですが、それが19年度から約179％増、2.9倍まで増加しております。リーマン・ショック以降、「その他世帯」の伸び率が、高齢者でありますとか、障害者でありますとか、母子家庭でありますとか、そういう他の類型に比べまして極めて大きゅうございます。そういったことから、高齢化の進展に加えまして、景気後退に伴います失業者の増加や収入の減少が保護受給者の増加に大きな影響を与えていると考えております。
このため、生活保護に至る前に食いとめられるセーフティーネット機能を強化いたしますとともに、稼働能力のある受給者に対しては、自立・就労支援対策の強化が必要であろうかと思っている次第でございます。
それと、もう１点の質問、国の生活保護制度見直しの動きということでございますが、９月28日に厚生労働省が生活保護制度の見直しを含みます生活困窮者対策ということで、社会保障審議会の特別部会に素案を提示しております。
この中の主な具体策としては、１点目が就労支援の強化ということで、保護開始から早期に集中的な就労支援を行う。それから、積極的に就職活動に取り組む受給者の保護費を加算する。収入があっても、一定額は保護費が減額されない制度を拡充する。働いて得た収入の一定額を保護脱却時に支給する就労収入積立制度を創設するというふうなものになっています。
それから、健康・生活面の改善支援ということで、受給者みずからが健康管理を行うことを責務とするということで、健康面の支援を強化する。それから、住宅扶助の目的外使用を防止するために、福祉事務所が家主に直接家賃を支払う代理納付を推進する。
３点目の医療扶助の適正化ということで、長期受給者に対するセカンド・オピニオンの原則義務づけでありますとか、指定医療機関の指定とか取消要件を明確化したり、国が直接医療機関を指導できるようにするといったもの。
４つ目に、不正・不適正受給対策の強化といたしまして、働く意思がなくて保護を２回打ち切られた場合に、３回目の審査を厳格化するでありますとか、不正受給に対する罰則の引き上げ、それから不正受給に係る返還金の加算、扶養義務者に対する福祉事務所への説明責任などが提案されておりますけれども、ただ、この素案は「具体的な制度改革等の検討を行う際の参考として作成したものである」という注がついておりまして、詳細が非常に不明なところが多うございます。実際これがどこまで取り入れられるか、ちょっと不明なところがございまして、また、現在、衆議院選挙が行われておりますが、各党が生活保護制度の見直しの方向等を提示して選挙戦を戦われておるということがございまして、最終的にはどうなるか不透明な状況にございます。
県といたしましては、選挙後、新しい内閣のもとで国民的な議論を行いまして、持続可能な制度へ再構築されることを期待しているところでございますが、今後とも国の検討の動向を十分注視して、地方として必要な主張を行ってまいりたいと思っております。
○（
佐々木泉委員） 今の説明で大変よくわかったんですけども、今の特徴といえば、いろんな、芸能人のお母さんの問題とかあって、抑制の方向へ抑制の方向へと国の方がしているんじゃないかという疑いが拭い切れないんですよね。
生活保護を受給しようかなと思う人が相談に行って、そこで申し込みをしたらば適正に判断してもらって、必要な人にはきちっと受けられるようにしていかないと、札幌の事件のようなことが起こるし、また、必要であるにもかかわらず途中で打ち切られて、「おにぎりを食いたい」と言って亡くなった方も九州の方にいらっしゃるということなんで、その辺の厳格な運用と、それから適正な運用というのは随分差があるんじゃないかと思うんですが、県としては、その生活保護の申請に対してどういう姿勢で臨むのかということを、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○（
保健福祉課長） 委員もお話ございましたが、生活保護制度は最後のセーフティーネットということでございますので、真に支援が必要な人に適切に保護を実施するという基本的な考え方というのはきっちり堅持していく必要がある、これは必ずそうあるべきであろうと思っております。
これは国の方の指導もあります。先ほど委員が紹介されましたような事件がありますものですから、我々、福祉事務所に対して監査に入りますが、まず、相談があった場合にきちんと丁寧に対応する、それから申請は必ず受け付けて適切な処理をするということを厳しく指導もしておりますし、福祉事務所の方もそういう認識でおりますので、そういったところで言えば、現状は問題ないのかなと思っております。
○（
森高康行委員） 午前中もちょっと取り上げたんですけど、拉致問題等について、小泉訪朝から10年目で、まさにらちが明かないという状況で、むしろミサイルを撃ってやろかいなということで、本当にこういうならず者国家が近くにあることは怖いなと私も思いますが、県としては、前県政、加戸さんのころから、よく踏み込んでこの問題も対応してくれておりますが、これまでの対応と今後の取り組みについて、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○（
長寿介護課長） 北朝鮮による日本人の拉致問題につきましては、我が国の国家主権及び人権に対する重大な侵害行為でありまして、国の責任において早急に解決すべき最重要課題でありますけれども、政府を後押しするためにも地方の方から世論も一層喚起していくことが大切であると考えております。
県におきましては、県独自の啓発ポスターやチラシの作成、あるいは県ホームページの開設、ラジオとかテレビを使った広報というものを行いますとともに、拉致問題関係団体と連携を図りまして、国民大集会を開催いたしましたほか、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、県庁第１別館の１階ロビーでミニパネル展を実施したり、あるいは拉致問題を考える研修会を開催するなど、さまざまな啓発活動を展開してきているところであります。
また、知事が、北朝鮮に拉致された日本人を救出する知事の会に参画いたしまして、全国の知事と連携して問題の早期解決に向けて働きかけるなど、北朝鮮の決断を促す行動を起こしているところであります。
今後の取り組みでございますけれども、特にことしは北朝鮮の当局が日本人拉致を認めてから10年経過するということから、北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」を通じまして、知事が県民の代表として、拉致及び拉致の可能性のある失踪者に対する呼びかけを行い、６月23日から７月２日までの間、合計で８回放送されますとか、ことしを勝負の年と定めまして、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指しまして、県内で10万人署名集めも進めてきました「愛媛10万人署名運動実行委員会」の活動を支援するため、県のホームページでその周知や県民プラザ等への署名用紙の配置など、広報面でも署名活動に協力いたしますとともに、拉致被害者の家族連絡会及び救う会全国協議会が実施しております「1,000万人署名運動」につきましても、県のホームページを活用した周知を行っております。
ちょうど、今、12月３日から13日までの間、第一別館でミニパネル展あるいは拉致問題を啓発するアニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映等を行いますとともに、今週の金曜日14日には、福井県立大学の島田教授を講師に招きまして「拉致問題を考える研修会」を開催することとしております。
○（
森高康行委員） 今、選挙の最中ですから、どんな政権ができるかわかりませんが、どうもやはり拉致問題の関心が深い政権ができるんじゃないかなという期待もありますし、そういう中で、県としても、佐々木委員が言うように、積極的に、国の動きを待つんじゃなしに、県としては新年度に向けてまた取り組みをひとつ、家族が生きている間に解決できるような努力を第一でお願い申し上げたいと思います。
○（
長寿介護課長） 県といたしましては、大政由美さんを初めとします本県の特定失踪者や北朝鮮に残された全ての拉致被害者の方々を「必ず救出する」という断固たる決意を引き続き示していくことが一番重要であると考えておりまして、支援が早期解決への扉を開く大きな力となりますよう啓発強化に取り組んでいきたいと考えております。
○（
横田弘之委員） 今、社会保障制度というのがいろいろ問題になっています。基本的に言って、それに消費税をもって充てるという形で、今の政府と自民党、公明党でこれを通しました。しかし、私は、社会保障制度というものは基本的に消費税をちょっと充てたら間に合うような種類のものではないというふうな認識を持っています。
そういう意味においては、やはり本当の論議をして、みんなが国民挙げてお互いに助け合うような制度に持っていかないと、今から二十何年前に決めた一つの制度をそのまま堅持しようということ自体、どだい無理があるわけですから、それよりも選挙の争点にもなっていますから、余りここで理事者にお尋ねするのも失礼かとは思いますが、ただ、そういう意味では、私は、やはり本当の弱者がきちっと助かって、手を差し伸べるというためには、相当の思い切った手を打たなきゃいかぬというふうに思っています。
その中で、特に、先ほど佐々木委員から話がありましたけれども、生活保護の問題と、それから最低賃金で頑張っている人たち、いわゆる手を差し伸べなければいけない人たちの差が余りない、むしろ頑張っている人の方が損をして、生活保護をもらっている人はぬくぬくとしているというような話をよく聞きます。
この間、あるところで、それをしかもだまして詐欺のように取っていったというような話なんかは言語道断な話でありますから、こういう意味では私は許されないことだと思っています。
その中で、一体、生活保護というものをどの辺に基準を置いて、これは市町がある面でおやりになることだとは思いますけれども、県の方としてはどういうふうな認識を持ってこれを考えておられるか、ぜひその辺について、生活保護の家庭と、自分たちの安い賃金で頑張っている人たちの差がどの程度なのか、御認識があったら教えてほしいと思います。
○（
保健福祉課長） お話がございましたけれども、近年、勤労者の賃金水準が低下する一方で社会保険料の負担が増加しておりまして、いわゆる手取りといいますか、実質の収入が減少傾向にございます。また、非正規雇用の方など、働いてはいらっしゃっても低所得の方の割合も増加しておりまして、相対的に生活保護の給付水準の方が高くなってきているのかなと思います。
実際、都市部におきましては、生活保護費が基礎年金を上回るケース、あるいは地域によりましては最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象が起きておりまして、低所得勤労者では税金や社会保険料の負担がございますので、収入が生活保護費を上回ることが困難な状況が生じているというような認識をしております。
そういったことから、一度、生活保護を受けてしまうと脱却が難しく、長期化する傾向にございまして、納税者の不満でありますとか、保護を受けていない低所得勤労者の方の不公平感が高まっている状況にあると認識しております。
○（
横田弘之委員） これは大変難しい問題で、今、社会保障制度というか、今の非常に経済状態が悪い中で黙々と働いている人たちで、年金だけではやっていけない、特に高齢者が、今の年金だけではやっていけないのははっきりわかっているとこがあるんですよね。しかも、これから年金制度は破綻するということが目に見えているわけですから、これはもう国の責任できちっとやらなきゃいけないことなんだろうけれども、しかし、ある意味ではこれは現実できない。申しわけないけれども、国の方はごまかして、要するにこの問題にメスを入れようとしないという問題がずっと20年間にわたって続いているんだと私は思うんです。もっともっときちっとみんなで国民が論議をしてやるべきだと思うんだけれども、現実がそのようになっていないというのが現実だろうと私は思っています。
そういう中で、これから年金あるいはまた生活保護というものを総合的に考えて、弱者、本当に額に汗をして一生懸命働いている人で、しかもなおかつ就職できない、雇用制度が十分でないという中で、真面目に生活しようと思うけれども、やれない人たちに、一体これからどういうふうな制度をやってくかということについて、国が決めるべきことであっても、県としてどういうふうな形でやったらいのかみたいなお考えがあったら聞かせていただきたいなと思うんですけど、どうですか。
○（
保健福祉課長） 先ほど、佐々木委員にも答弁いたしましたが、生活保護は最後のセーフティーネットでございますので、真に支援が必要な人に適切に保護を実施するという基本的な考え方というのは堅持するということがまず前提でございますが、財源が公費、税金でございますので、このまま生活保護受給者がふえ続けるということは、我が国にとって非常に憂慮すべき事態ではないかというふうにも考えております。
長期的には、生活保護に頼らないで済む社会を目指すということが国政の命題であろうかと思いますけれども、まずは、現行制度を就労、自立へのインセンティブが働いて早期脱却につながる仕組みに改善するということが大事であろうかと思っています。
そういうことで、国民の多くの方が納得できる、そして、これからもずっと持続可能な制度として維持するというところが大事なところではないかと思っております。
○（
横田弘之委員） 今、年金にしても、あるいは弱者対策にしても、単純に、例えば年齢で一つの基準を決めるようなずさんなやり方しかしていないですよね。収入がある人にでも、ある程度年金を払うとか、本当の意味の血の通うような社会保障制度になってない。これがいわゆる本当の意味での福祉、憲法にちゃんと規定する最低の生活を営む権利さえもきちっとやってもらえないような制度というのは、一体どうするんだというのが大事な問題ですけれども、どうもそういうところに目が行かないで、何となく放りっ放しみたいなのが今の社会保障制度であるという気がするんですよ。
政府だって、この間国会の、ただ消費税は税と一体化すれば解決するような物すごい無責任な解決の仕方をしているということに対して、私は本当に憤慨に耐えないんですけれども、ここら辺をまた、ぜひひとつ、国政が今度の選挙できちっとなって、そういう制度をきちっとやってくれればいいなと思いますが、その辺に対して県としては、県が自主的にやる方法がない、私たちが言っている自主財源を地方に回してくれればいいわけでしょうが、そういうわけになかなかいかないとなれば、このあたりをしっかり、弱者を守るような社会保障制度あるいはまた生活保護制度にしてほしいなと要望しておきます。
○（戒能潤之介委員） 政府が経済活性化で経済対策を、衆議院を解散させてから、先月末に決定しましたけど、保健・医療・福祉分野で県としてどんな対応をされるのか、まず、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
○（
保健福祉課長） お話ございましたように、政府におきましては、去る11月30日に、景気の下支えのため切れ目のない景気対策を講じるということで、日本再生戦略に掲げた事業の前倒し実施、それから東日本大震災からの復興及び防災・減災対策を柱とします、国費ベースで8,803億円、地方負担分も加えた事業費ベースで１兆2,000億円規模の経済対策を閣議決定いたしました。
国費ベースの8,803億円のうち、
保健福祉部に関係する対策は、１つが保育所・障害者施設等の整備、これが全国ベースで1,320億円、それから雇用対策及び生活保護受給者の就労支援等に1,100億円、福祉・介護分野の施設整備、人材確保等に619億円、それから医療施設の耐震化に357億円がございました。
これを厚生労働省に確認いたしましたところ、これらの対策の具体的な財政措置は、安心こども基金や介護基盤緊急整備等臨時特例基金などの既に県に設置しております基金への拠出等でございまして、とりあえずの積み立てあるいは準備が基本的なもので、実際の事業執行はほとんど来年度以降になる見込みでございます。
現時点で本県への配分額が確定しておりませんので、そういう状況でございますが、今も鋭意情報収集に努めておりますが、ともかく予算計上等必要な措置を早目、早目、適時適切に実施して、県のためになるように活用したいと思っております。
○（戒能潤之介委員） 今、課長の方から基金の話も出ましたけど、ここ数年、経済対策等々で県もいろいろ基金をつくってきて積み立ててきた部分があると思うんですけど、その部分についての執行状況とか、現時点で残高はどれぐらいあるとか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○（
保健福祉課長）
保健福祉部では、平成20年度以降に、国の臨時交付金を財源といたしまして11の基金を造成いたしまして、保健・医療・福祉に関する事業を実施してまいりました。
23年度末の11基金全体の積立額の累計が429億4,600万円、執行額が254億6,900万円で、執行率が59.3％、残額が174億7,700万円となっております。
24年度、これは現時点の見込みでございますが、基金利子を含みまして５億円程度を積み立ていたしまして、76億円程度を執行する見込みでございまして、執行率が約76％、104億円程度の残額になると見込んでおります。
○（戒能潤之介委員） 計画もある程度立てられながら執行していかれているんだろうと思うんですけど、まさに経済対策といっても、この状況を見れば緊急経済対策というふうな部分で積み立ててきた部分もあると思うので、カンフル剤というか、適宜的確に執行していくというところも大事な部分だろうと思うんですけど、聞いてみると結構残が多いので、その辺、それだけの残が残っている理由というのは、計画的に例えばこうしているから、今こうなんだとか、その辺はどうなんですか。
○（
保健福祉課長） 先ほど説明いたしましたのは、24年度末に104億円程度残が出るということですが、基金がまだ今年度、来年度、一番遅いので今のところ26年度まである基金もございますので、このあたり、ちょうど衆議院議員選挙が実施されることもあって、
基金事業の終期がちょっと不透明な状況にはありますが、現時点の厚生労働省等からの情報で、見込みといたしまして、24年度以降、基金の終了までの執行額を162億6,000万円程度と見込んでおりまして、最終的な積立額の累計が約435億円、執行見込みが最終的に417億1,000万円ぐらいということで、執行率、最終的には96％ぐらいまで行くだろうということで、18億円程度の残額が残って、それについては国に返還することになるであろうと考えております。
執行残の理由なんですが、18億円見込んでおりますが、その中の比較的多くなるというのが、介護職員処遇改善等臨時特例交付金が６億数千万ぐらい、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金の生活困窮者支援分が約４億円ぐらい、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金が約３億円ぐらい、このあたりが執行残になるであろうというふうに見込んでおりますが、その理由は、申請数が当初の想定を下回った、それから入札減少があったということもありますが、もともと国からの交付金が、地元ニーズを積み上げたものではなくて、国が独自の算定方法によりまして交付金の額を算定したものもありました。そういうことで、本県の実情やニーズから見て多目に交付されていたということが執行残になる理由かと思います。
○（戒能潤之介委員） 次期政権を担う政党には、そういった押しつけでぽんというのではなくて、吸い上げたものを踏まえてやってもらえるよう我々も要望したいと思いますけど、できるだけ有効に、早くいい形で執行できるように、ぜひ、またよろしくお願いしたいと思っています。
○（
佐々木泉委員） 介護保険のことについて聞きたいんですけれども、ことしの４月に介護保険法が改定されて、介護報酬の改定ということで、訪問介護の生活援助の時間が大幅に削られて利用者が困っています。これまでは、大体30分以上60分未満、それから60分以上ということで、１時間を目安にしてはかっていたのに、今は20分以上45分未満、45分以上ということで、45分を境にしているんですが、15分、４分の１の時間を削られて、その中でばたばたしているということですよね。
県としてどのように実情を把握しているか、それからまた、対処、改善という点で明らかにしてほしいんですが、生活介護というのは調理とか洗濯とか、こういうヘルプが行われる時間を保障するのが当然必要です。
以前でしたら、まず、ヘルパーさんがお家に顔を出して、利用者の顔色とか健康状態を見て、「きょうは何を食べたいですか」というふうな要望も聞いて、大体この人にはこんなものがいい、どこそこへ買い物に行ってということで、それ全部が時間に入っておったですよね。今は、調理したり買い物したりする時間は見るけれども、その行き帰りの時間は介護と見なさないということで、これじゃ、やっていけないだろうということで、全国から厚生労働省の方に問い合わせが出たら、厚生労働省が言っているのは、「介護を始める前にお家の方へ電話して、何と何が必要か買い物のリストをつくって、複数のお家の分を一遍に買い物して、あと、配って歩けばそれでいいじゃないか」というような、冗談みたいなことを正式に言ってきているんですよね。
そういうもんじゃないだろうと。朝、顔を出して、「おはようございます」と顔も見て、体調も聞いて、それで、その人と話をする中で会話をすれば利用者のコミュニケーション能力も強化・温存することができるし、介護度の進行を予防する効果も生み出せるだろうと思うんですが、そうしなければ介護の一環として生活援助が行われる意味がないと思うんですけども、この辺の見解も含めてお答えいただきたいんですが。
○（
長寿介護課長） 訪問介護につきましては、利用者の心身の状況とか、環境等の的確な把握に努めながらサービスを提供するものでありまして、そのために生活援助の中で利用者との会話によるコミュニケーションが必要であると考えております。
時間区分の変更に関しましては、これまで業者の方から県の方に、制度の改善要望等は受けておりませんけれども、マスコミ等の報道によりまして、これまで提供されていたサービスが切れてしまうんではないかといった懸念の声があることは承知しておりまして、県としては、運用の状況を注視しているところであります。
また、介護報酬上の時間区分が変更されたといたしましても、利用者へのサービスを新たな区分へ一律に適合させることがあってはならないと認識しております。適切なアセスメントの結果、従来どおり60分や90分程度のサービスが必要と判断された場合には、45分以上の生活援助としてサービスを提供することは考えられますことから、これまで制度の周知というものを図ってきたところであります。
今後も、引き続きまして適切な運用が図られますよう事業者を指導していきたいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） 一方には、これまでの時間を使わないとできないということで、言うたら、介護の時間に含まれない時間をボランティアとして１時間の時間をサービスしているというようなところもあるんですよね。ところが、一方でサービスの充実を求めると、「毎日、これが食べたい、あれが食べたいなんて言うのは、ぜいたくじゃありませんか」と言って反論されたというような話があるんですよ。ですから、国の方のこういう時間の切り下げというのが、介護者と利用者の間、あるいは利用者同士の間に矛盾やあつれきを生んでいるということも事実なので、そういうところに、今おっしゃったような中身の徹底を図っていただいて、サービスがぜひ低下しないように進めていただきたいなと思います。
それと、今度の４月の改定で、目玉の一つが24時間体制の定期巡回サービスができるんだ、ということでやっていたんですが、どうも全国的に見ると、やっていないところが多いようだし、県内でも振るわないということを聞いておりますが、県内の実施状況及び今後の実施予定はどうかといったことについてお答えをお願いします。
○（
長寿介護課長） 本県での実施状況につきましては、新居浜市において、ことし６月に公募を実施して２者を選定いたしまして、そのうちの１者が既にサービスを開始しているところであります。また、今後の実施見込みにつきましては、各市町の第５期介護保険事業計画によりますと、松山市、今治市、西条市を加えて４市で実施を見込んでいるということでございます。
○（
佐々木泉委員） これも、余りなくても支障のないようなサービスなんですかね。24時間、何があっても連絡すれば飛んできてくれるというような趣旨だと思うんですが、そのあたり、今の介護の必要性から見て、そう重要度が高くないと。いや、高ければ、市町の方で「もっと、うちの町でやってもらわなきゃ困る」というような姿勢で臨まれると思うんですけど、20市町あるうちの４市町でようやくできるんだろうという見通しなんですが、ここらあたりはどうなんですか、このサービスの意義とか重要性とかいうものはどんなふうに把握されているんですか。
○（
長寿介護課長） 高齢者の県民ニーズであります住みなれた地域での自立生活を実現するということにおきましては、市町が進めている医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが手広く提供されます「地域包括ケアシステム」、この構築を支援していくことが必要であると考えておりまして、このサービスもそのシステムを支えるサービスの重要な一つであるというふうに考えております。
県といたしましては、今、先行している新居浜市、まだちょっと始まったばかりでございますので、この実施状況を十分に把握した上で、実際このサービスはこういうメリットがあるというふうなことを関係市町に周知していきたいというふうに思っておりますし、もし導入に当たって制度的な支障がある等の場合におきましては、国に対して、現場の視点から必要な提言を行いまして、できるだけこのサービスが県内において幅広い地域で利用できますよう環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○（
佐々木泉委員） さっきの介護の生活支援の時間が削られた問題とあわせて考えると、これまで私は、施設サービスがおくれていて、居宅の方へ移そう、移そうとしているんじゃないかと思っていたんですが、居宅のほうも、これを見ると、削減の対象になったりサービスの低下が心配されたりする状況なので、居宅、施設かかわらず介護に対する国の姿勢は冷たいんじゃないかというふうに思うんです。
そういう点では、認知症の発見だって、１年おくれ、２年おくれということになると、その間にかなり進行するということもわかっているので、これからの介護の必要性ということから考えて、今、課長が最後におっしゃられたように、愛媛県に必要なサービスは何なのか、どうなのかというようなことを逆に国の方にどんどん発信していただいて、率先してやると同時に、国の制度というものを大きく変えていただくような努力をしていただきたいというふうに思います。要望といたします。
○（
住田省三委員長） それでは、質問もないようですので、終了いたします。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第229号を議題として審査を行います。
現況等について理事者の説明を申求めます。
○（
健康増進課長） まず、妊婦健康診査につきましてですが、母子保健法に基づいて市町が実施しております妊婦健康診査は、一般的に必要とされております14回分のうち、従来からの５回分の健診の交付税措置に加えまして、９回分に健診に対して２分の１の国庫補助と、残る２分の１への交付税措置の財源措置がなされておりまして、25年度以降について、国では年少扶養控除の廃止等による地方増収分での対応とするか、基金の延長による補助継続とするか、現在検討中でございます。
また、今後、予定されております消費税増税後におきましては、妊婦健康診査は地方単独事業となる見込みでございますが、社会保障４分野に使途が限定される地方消費税の充当対象事業に位置づけられております。
次に、３ワクチンについてでございますが、予防接種法の定期予防接種は、制度といたしましては、接種時に実費を徴収できるものでございますが、これまで市町の尽力によりまして住民に大きな負担を求めない形で安定的に運営されておりまして、今後、定期予防接種に単純に３ワクチンが追加されることになれば、市町に著しい財政負担が生じるおそれがございます。
このため、国におきましては、厚生科学審議会予防接種部会の第２次提言を受けて、子宮頸がん予防、ヒブ・小児肺炎球菌の３ワクチンの接種を恒久的に実施できるよう、定期予防接種に位置づけるための予防接種法改正法案の早期提出に向けまして、接種費用の負担のあり方等について市町村・関係団体などと調整中でございます。
県は、妊婦健康診査や３ワクチンの予防接種に関して、重要要望において制度の恒久化や財源措置について要望してきたところでありまして、現在、国の検討や調整の動きを見守っているところでございます。
○（
住田省三委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
佐々木泉委員） 今の御説明を聞きますと、これまでどおりやっていることをこの請願は求めていますので、特に反対する理由がないんじゃないか。むしろこれをやめてしまうかということに対しては、愛媛県の考え方として続けていただきたいと。そういう点では、もうこれはけちのつけようがない請願ではないかと思います。
紹介議員が気に食わぬというのはあるかもしれませんけれども、そこは目をつぶっていただいて、ぜひ全員一致で採択をしていただいたらと思います。
○（
住田省三委員長） ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、採決を行います。
請願第229号妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書提出についてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
住田省三委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第229号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） それでは、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
住田省三委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
次回の閉会中の常任委員会、特別委員会の日程でありますが、常任委員会は１月21日月曜午前10時から一斉開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
特別委員会は、１月21日月曜午後１時から行政改革・地方分権特別委員会、１月22日火曜午後１時から地域活性化対策特別委員会、１月23日水曜午前10時から環境・水資源対策特別委員会、午後１時からエネルギー・防災対策特別委員会の開催を予定しています。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時26分 閉会...